報道資料

　総務省では、税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高め、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での諸課題について検討するため、「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」（略称「自主・自立税制研究会」）を開催してきました。このたび、これまでの検討結果を踏まえ、中間的な取りまとめを行いましたので公表します。
　今後、この中間取りまとめを踏まえ、研究会においてさらに検討を進め、平成24年度中に最終取りまとめを行う予定です。