報道資料
平成23年6月23日
「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」の設置
税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高めるため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での諸課題について検討するため、「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」（略称 「自主・自立税制研究会」）を開催しますのでお知らせします。
1 研究会の主な検討項目（予定）
＜「自主的な判断」の拡大＞
○ 法定任意軽減措置制度（仮称）の創設
○ 法定税の法定任意税化・法定外税化の検討
○ 制限税率の見直し
○ 地方団体の税率等の選択の自由拡大のための環境整備
＜「執行の責任」の拡大＞
○ 法定外税の新設・変更への関与の見直し
○ 消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方団体の役割の拡大
2 構成員
3 第1回研究会
(1) 日時：平成23年6月29日（水） 17時〜19時
(2) 場所：合同庁舎2号館7階 省議室
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