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報道資料

平成26年6月26日

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

 総務省は、固定資産評価基準(家屋)の一部を改正する告示案について、平成26年3月31日(月)から平成26年4月30日(水)までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。この結果、33件のご意見をいただきましたので、その概要及びご意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表いたします。 
1 告示案の概要
  固定資産評価基準(家屋)について、平成27基準年度の評価替えに向けて以下の点の見直しを行います。
 (1)再建築費評点基準表等
 (2)非木造家屋経年減点補正率基準表
 
2 意見募集の結果
  「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、平成26年3月31日(月)から平成26年4月30日(水)まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ、33件のご意見をいただきました。
  いただいたご意見に対する総務省の考え方については別紙1PDFのとおりです。意見募集を行った案からの修正点については、別紙2(木造家屋)PDF及び別紙3(非木造家屋)PDFのとおりです。
  また、これらについては電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に平成26年6月27日(金)から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
  なお、この結果を踏まえた固定資産評価基準の改正告示を本日行います。 
連絡先
自治税務局資産評価室
  担当:岡田課長補佐、小沼係長
  電話:03-5253-5680
  FAX:03-5253-5676 

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