報道資料

　総務省では、電子自治体の普及促進のため平成20年10月に「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」を設置し、地方公共団体がASP･SaaSを活用する際の具体的課題や実効性のある取組方策等について検討してきました。
　このたび、同会議における検討結果を「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン」として取りまとめましたので公表します。
　また、平成22年2月20日から同年3月21日までの間行った意見募集の結果を、提出された意見に対する考え方と併せて公表します。

1　公表資料

 

　「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン」

　

2　意見募集の結果

 

　平成22年2月20日から同年3月21日までの期間実施した意見募集の結果、多くのご意見を頂きました。頂いたご意見（別添1）及びそれに対する考え方は、意見募集結果（別添2）のとおりです。

　なお、提出された意見の内容については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省地域力創造グループ地域情報政策室において閲覧に供することとします。

3　関係資料

 

　　参考資料「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン（概要版）

 

　　　地方公共団体ASP･SaaS活用推進会議

　　　URL：http://www.soumu.go.jp/denshijiti/asp_saas.html

 

　　　「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン（案）」に対する意見募集（平成22年2月19日）

　　　URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000021.html