報道資料

　総務省は、本日、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第166条第1項及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第32条の規定に基づく要請に対して、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 大竹 伸一）から報告を受けました。
　総務省は、今後、同社から提出された報告内容について精査の上、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律に基づく適切な対応を検討します。

1　経緯

　総務省は、平成21年11月18日付けで西日本電信電話株式会社において報道発表された「お客様ご利用のサービス情報の一部販売代理店への不適切な提供に関するお詫びとお知らせ」に関し、同日、電気通信事業法第166条第1項及び個人情報の保護に関する法律第32条の規定に基づく報告を求める文書を発出したところです。
　本日、同社から、本件事案の事実関係、原因、再発防止措置等について報告を受けました。

2　今後の対応

　総務省は、同社から提出された報告内容について精査の上、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律に基づく適切な対応を検討します。

関連報道資料

• 西日本電信電話株式会社に対する報告の要請（平成21年11月18日公表）
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