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報道資料

平成28年4月5日

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った端末購入補助の適正化等に係る携帯電話事業者への要請

 総務省は、本日、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社に対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ること等を要請しました。

 平成28年4月1日から「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(平成28年3月25日策定。以下「ガイドライン」という。)が適用されたことを踏まえ、総務省は、同日時点の端末購入補助の状況(※)について携帯電話事業者に報告を求めたところです。

(※)平成28年4月1日時点において販売しているスマートフォンの機種ごとの価格(携帯電話事業者が利用者に販売する場合における小売価格とし、販売店への卸売のみ行っている場合においては卸売価格とする。)並びに端末購入補助(携帯電話事業者が利用者に対して提供するものに限る。)の名称、条件及び金額

 各事業者からの報告結果を踏まえ、総務省は、本日、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社に対し、ガイドラインの趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ること等を要請しました。

 要請の内容は別添PDFをご覧ください。

参考

○「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」等に関する意見募集の結果(平成28年3月25日(金)報道発表)
 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000264.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:渡部課長補佐、浅川係長
電話:03-5253-5845
FAX :03-5253-5848

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