報道資料

　総務省は、平成27年12月18日に策定した「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえ、

• （1）「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の策定
• （2）電気通信事業報告規則の改正
• （3）「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正

について、平成28年2月2日（火）から同年3月3日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、計83件の意見があり、提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

　総務省においては、意見募集の結果を踏まえて一部修正の上、別紙2のとおり「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の策定（平成28年4月1日から適用）、別紙3のとおり電気通信事業報告規則の改正を行います。

　なお、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正については、当該ガイドライン案に関して別途実施した意見募集（平成28年1月16日〜2月14日）の結果とともに、後日公表します。