総務省は、本日、「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」（平成25年10月1日付け諮問第20号）について、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社 東芝相談役）から、答申を受けました。
1．審議の背景
日本におけるインターネットは、人口普及率が79.5％（平成24年末）と国民の大半が利用し、その利用形態も電子メール、ホームページの閲覧のみならず、電子商取引、電子政府・電子自治体、ソーシャルメディアの利用等多岐に及んでおり、我が国社会経済の重要なインフラです。そのため、インターネットの利用を行う上での基盤であるドメイン名については、その管理運営の在り方が非常に重要なものとなっています。
こうした状況を踏まえ、 (1)国別トップレベルドメイン名の公共性に鑑み、その管理運営において求められる信頼性・透明性等とその確保の在り方、 (2) (1)以外の一般的なドメイン名の管理運営において求められる信頼性・透明性等とその確保の在り方、 (3)その他必要と考えられる事項に関して、総務省は、「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」（平成25年10月1日付け諮問第20号）について、情報通信審議会に諮問しました。
本答申は、当該諮問についての同審議会情報通信政策部会及びドメイン名政策委員会における審議並びに平成26年10月8日（水）から平成26年11月6日（木）まで同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。
2．答申本文、概要及び意見募集の結果
3．今後の予定
総務省では本答申を受けて、必要な規律の検討等、所要の措置を講じていくこととします。
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