報道資料

平成25年10月25日

ドメイン名政策委員会の開催

　国別トップレベルドメイン名及びその他一般的なドメイン名の管理運営において求められる信頼性・透明性とその確保の在り方等について、情報通信審議会情報通信政策部会ドメイン名政策委員会において、検討が開始されます。

1　背景・目的

（1）　インターネットの「住所」に相当する「ドメイン」は、ホームページアドレスや電子メールアドレスの一部として広く使われており、例えば、総務省のホームページのドメイン名は「www.soumu.go.jp」となっています。このうち「.」で区切られた一番右側の部分である「.jp」の部分をトップレベルドメインと言い、「.jp」のように国別コードに基づくトップレベルドメインを「国別トップレベルドメイン」と、「.com」のように分野を表したトップレベルドメインを「分野別トップレベルドメイン」と言います（後述の「参考」を参照。）。

（2）　とりわけ、国別トップレベルドメインについては、国・地域において固有のドメイン名であること、利用者数が非常に多いため、ドメインサーバーの運用に支障が発生した場合の影響がきわめて大きいことから、高い公共性を有しています。よって、その管理運営に当たっては、信頼性や透明性の確保が求められます。

（3）　また、分野別トップレベルドメインについては、現在22種類存在していますが、2012年に、ドメイン名を管理する国際的な組織であるICANNが新しい分野別トップレベルドメインを募集した結果、世界各国から、1930件の申請（日本71件）がありました。これにより、国別トップレベルドメイン以外にも多数のトップレベルドメインが利用可能となる見込みであり、その信頼性・透明性確保の在り方についても併せて検討する必要があります。

（4）　こうした状況を踏まえ、本年10月1日、総務省は、情報通信審議会に「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」について諮問したところ、同審議会の情報通信政策部会のもとに新たに「ドメイン名政策委員会」（主査：村井　純　慶應義塾大学　環境情報学部教授）が設置され、同委員会において、国別トップレベルドメイン名及びその他一般的なドメイン名の管理運営において求められる信頼性・透明性とその確保の在り方等について検討が開始されることとなりました。