報道資料

東日本大震災の発生により、通信インフラにおいて広範囲にわたり輻輳や被害が発生したことや、昨年の台風12号の風水害により山間部の集落等への通信手段が途絶したこと等を踏まえ、情報通信審議会では、昨年9月から電気通信設備の安全・信頼性対策の強化に向けた方策について検討を行い、本年2月に一部答申を受けたところです。

総務省では、当該答申を踏まえ、電気通信設備の安全・信頼性に関する規定の整備を行うこととし、事業用電気通信設備規則等の一部を改正する省令案のうち情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を要する事項について、平成24年3月29日に同審議会に諮問し、本日、同審議会から答申を受けました。

また、総務省では、諮問した省令案等について、平成24年3月30日から同年5月1日までの間、意見募集を実施したところです。

答申は別紙（寄せられた意見及びそれに対する考え方を別添に示します。）のとおりです。

総務省は、答申等を踏まえ、当該省令等の改正を速やかに行う予定です。