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報道資料

平成24年5月29日

事業用電気通信設備規則等の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び改正する省令案等に関する意見募集の結果

 総務省は、電気通信設備の安全・信頼性に関する規定の整備を行うため、事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)等の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温 住友信託銀行相談役)へ諮問したところ、本日、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
 また、諮問した省令案及びその他関係する告示案について、平成24年3月30日から同年5月1日までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する考え方と併せて公表します。

1 改正の背景及び概要

東日本大震災の発生により、通信インフラにおいて広範囲にわたり輻輳や被害が発生したことや、昨年の台風12号の風水害により山間部の集落等への通信手段が途絶したこと等を踏まえ、情報通信審議会では、昨年9月から電気通信設備の安全・信頼性対策の強化に向けた方策について検討を行い、本年2月に一部答申を受けたところです。

総務省では、当該答申を踏まえ、電気通信設備の安全・信頼性に関する規定の整備を行うこととし、事業用電気通信設備規則等の一部を改正する省令案のうち情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を要する事項について、平成24年3月29日に同審議会に諮問し、本日、同審議会から答申を受けました。

また、総務省では、諮問した省令案等について、平成24年3月30日から同年5月1日までの間、意見募集を実施したところです。

2 答申及び意見募集の結果

答申は別紙PDF(寄せられた意見及びそれに対する考え方を別添に示します。)のとおりです。

3 今後の予定

総務省は、答申等を踏まえ、当該省令等の改正を速やかに行う予定です。

【関係報道資料】

・ 電気通信設備の耐災害性強化に向けて−電気通信設備の安全・信頼性対策について情報通信審議会から一部答申−(平成24年2月17日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000018.html

・ 事業用電気通信設備規則等の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会への諮問及び改正する省令案等に関する意見募集(平成24年3月29日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_01000021.html

連絡先

(諮問内容等について)
総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
 (担当:根本課長補佐、服部係長)
電話:03-5253-5858
FAX:03-5253-5863
E-mail:setsubi_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
(情報通信行政・郵政行政審議会について)
情報流通行政局総務課
 (担当:日下課長補佐、丸山係長)
電話:03-5253-5694
FAX:03-5253-5714

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