報道資料

　総務省では、電気通信事業者自身による各種取組に加え、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る法令遵守状況等のモニタリングを併せて実施していくため、電気通信事故検証会議でとりまとめられた「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」を踏まえ、当該モニタリングに関する基本的な考え方及び全体像を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」（以下「基本方針（案）」といいます。）を別紙1のとおり作成いたしました。
　また、令和5年度の当該モニタリングの実施方針等を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)（案）」（以下「年次計画（案）」といいます。）を別紙2のとおり作成しましたので、これらの案に対する意見を募集します。

（1）基本方針（案）（別紙1のとおり）
（2）年次計画（案）（別紙2のとおり）

　令和5年6月22日（木）から令和5年7月5日（水）まで（必着）
　※郵送の場合も同日必着。

　詳細については、意見公募要領（別紙3のとおり）を御覧ください。

　総務省は、意見募集の結果等を踏まえ、基本方針及び年次計画の内容を確定・公表し、その内容に基づき令和5年度の電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングを行う予定です。
 
＜参考＞
○　電気通信事故検証会議
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html
○　電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（令和5年3月)
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000878160.pdf
○　電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000295.html