報道資料
令和5年5月26日
電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
―連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し―
総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 元 東京大学大学院工学系研究科 教授） に対し、電気通信事業法施行規則及び事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案に関し諮問を行いました。当該省令案等について、令和5年5月27日（土）から同年6月26日（月）までの間、意見募集を行います。
1 改正の概要
標記について令和5年3月27日（月）、電気通信事故検証会議において「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」が取りまとめられたことを踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等について改正等を行うものです。
改正案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象：
・電気通信事業法施行規則及び事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案（別紙2）
・平成27年総務省告示第67号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示案（別紙3）
・昭和62年郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を改正する告示案（別紙4）
・電気通信事業法施行規則第二十九条第一項第三号の規定に基づき、事業用電気通信設備のうち、その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務大臣が別に告示するものを定める告示案（別紙5）
・管理規程記載マニュアル（案）（別紙6）
（2）意見募集期間：
令和5年5月27日（土）から同年6月26日（月）まで
（郵送の場合も同日必着とさせていただきます。）
詳細については、
別紙7の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
寄せられた意見については、情報通信行政・郵政行政審議会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただくことを想定しています。
4 資料の入手方法
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