総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集

報道資料

平成22年5月27日

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集

 総務省は、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに利用者の権利利益を保護することを目的として、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成16年総務省告示第695号)を平成16年8月に策定し、運用しています。
 今般、平成21年4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)において取りまとめられた第二次提言を踏まえ、同ガイドライン及び解説について、改正案を作成しました。
 つきましては、本改正案について、本日から平成22年6月28日(月)までの間、意見募集を行います。

1 改正案の概要

 ガイドライン及び解説の改正案の概要は、以下のとおりです。
(1) 利用目的の特定について(ガイドライン第5条の解説)
 個人情報に対して特定の個人を識別できないようにする加工(いわゆる匿名化)を行うことは、個人情報の利用に当たらず、利用目的として特定する必要はないことを明記する。
 
(2) モバイルPC等による個人情報の持出時に求められる安全管理措置(ガイドライン第11条の解説)
 モバイルPC等による個人情報の持出時の漏えいリスクに対する安全管理措置の在り方及び個人情報の持出時の留意点を明記する。
 
(3) 個人情報の漏えい等発生時の手続の緩和(ガイドライン第22条及び同条の解説)
 モバイルPC等の紛失等に際して、漏えい等が発生した個人情報に対し適切な技術的保護措置が講じられていた場合には、事業者に求められる手続(本人への通知、事実の公表及び監督官庁への報告)の一部を緩和することを明記する。
 
 詳細は別紙1を御覧ください。
 

2 意見公募要領

(1) 意見募集対象
 ・電気通信事業における個人情報保護ガイドラインの一部改正案(別紙2
 ・同ガイドライン解説の一部改正案(別紙3
 なお、改正案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
 
(2) 意見提出期限
 平成22年6月28日(月)午後5時(必着)(郵送の場合は同日付け必着。)
 
 
 別紙4の意見公募要領を御覧ください。
 

3 今後の予定

 総務省は、意見を踏まえ、同ガイドライン及び解説の改正を速やかに行う予定です。

参考

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の掲載サイト
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」二次提言の公表
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(第5条関係)
担 当 :中村課長補佐、平田
電 話 :03−5253−5843
(第11条及び第22条関係)
担 当 :村田課長補佐、濱元係長
電 話 :03−5253−5488
FAX :03−5253−5948
E-mail : tcp-d@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
 

ページトップへ戻る