報道資料

　総務省は、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成21年7月）、電波新産業創出戦略（平成21年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン（平成22年1月改定版）（案）」を作成しました。
　つきましては、同案について、平成21年11月27日（金）から同年12月28日（月）までの間、意見を募集します。

1　背景・目的

　総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
　今般、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成21年7月）、電波新産業創出戦略（平成21年7月）等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」の見直しを行うものです。

2　意見募集対象及び意見募集要領

　意見募集対象：周波数再編アクションプラン（平成22年1月改定版）（案）（別紙1）

　意見募集要領：別紙2

 

3　意見募集の期限

　平成21年12月28日（月）午後5時必着（ただし、郵送については、平成21年12月28日（月）付けの消印まで有効とします。）

4　今後の予定

　同案について寄せられた御意見を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（平成22年1月改定版）」を速やかに公表することとし、各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
　なお、「周波数アクションプラン」は、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施していきます。