報道資料

　1　背景・目的

総務省では、今後の電波利用技術の進展や国際動向を踏まえ、我が国における2010年代の電波利用の将来像とそれを実現するための課題を明らかにするとともに、2010年代の電波有効利用方策について検討することを目的として、平成20年10月9日（木）から、「電波政策懇談会」を開催してきたところです。

この検討結果を取りまとめた電波政策懇談会報告書（案）について平成21年5月30日（土）から平成21年6月19日（金）までの間、意見募集を行ったところ、別添2のとおり12件の意見が提出されました。

当該意見募集の結果を踏まえ、今般、同懇談会において「電波新産業創出戦略 〜電波政策懇談会報告書〜」が取りまとめられましたので、意見募集の結果と併せて、これを公表します。

　2　報告書

電波新産業創出戦略 〜電波政策懇談会報告書〜（別添1）

　3　意見募集の結果

「電波政策懇談会 報告書（案）」に対して提出された意見及び意見に対する電波政策懇談会の考え方（別添2）

　4　今後の予定

総務省は、本報告書の提言を踏まえ、今後速やかに所要の施策を講じていく予定です。