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報道資料

平成22年2月12日

「周波数再編アクションプラン」(平成22年2月改定版)の公表

 総務省は、平成20年度電波の利用状況調査(770MHz以下の周波数帯を対象)の評価結果(平成21年7月)、電波新産業創出戦略(平成21年7月)等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成20年11月改定版)」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン(平成22年2月改定版)」を公表します。  なお、本改定版を策定するに当たり、その案について、平成21年11月27日(金)から同年12月28日(月)までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を別紙2のとおり公表します。

1 背景・目的

 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
 今般、平成20年度電波の利用状況調査の評価結果(平成21年7月)、電波新産業創出戦略(平成21年7月)等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン(平成20年11月改定版)」の見直しを行うものです。

2 見直しの概要

 各周波数区分のアクションプランについて、以下の見直しを行います。(別紙3参照)
(1) 平成20年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえて、770MHz帯以下の周 波数区分のアクションプランを見直し
(2) 平成18年度電波の利用状況調査(3.4GHz超の周波数帯を対象)及び平成19年度電波の利用状況調査(770MHz以上3.4GHz以下の周波数帯を対象)の評価結果に基づく既定のアクションプランについて、その進ちょく状況を踏まえ現行化を実施
 

3 意見募集の結果

「周波数再編アクションプラン(案)」に対して提出された意見及び総務省の考え方は、別紙2のとおりです。

4 今後の予定

 各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
 なお、このアクションプランは、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施します。

○「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要の公表 −電波監理審議会からの答申−」(平成2178日発表)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_000019.html

電波新産業創出戦略 〜電波政策懇談会報告書〜」の公表及び意見募集の結果について」(平成21713日発表)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_090713_1.html

周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集(平成211127日発表)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_000027.html


連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
担 当:平松周波数調整官、瀬田第一計画係長
電 話:(代表)03-5253-5111[内線 5875]
(直通)03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-rp_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を
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