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報道資料

平成22年4月1日

平成22年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集の結果及び提案の公募

 総務省は、平成22年度から新たに開始する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画を取りまとめ、平成22年2月17日(水)から同年3月16日(火)までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、御意見の提出はありませんでしたので、基本計画書を原案どおりに確定するとともに、研究開発を委託するに当たり、次のとおり提案の公募を実施します。

1 意見募集の結果

(1) 意見募集対象

平成22年度電波資源拡大のための研究開発基本計画書(案)

 

(2) 意見募集の結果及び今後の予定

御意見の提出はありませんでしたので、基本計画書を原案どおりに確定し、同計画書に基づき、平成22年度から新たに開始する電波資源拡大のための研究開発提案の公募を次のとおり実施します。

2 提案の公募

(1) 公募期間

平成22年4月1日(木)から同年4月30日(金)まで

 

(2) 公募を行う研究開発課題

本研究開発は、総務省が電波利用料財源を用いて実施することを予定しているもので、電波資源拡大に資する研究開発課題を指定した上で研究開発提案を公募・採択し、民間企業等の研究機関に委託するものです。平成22年度は、次表の研究開発課題(IからIV)に対する提案を公募します。

実施予定額の初年度上限については表中実施予定額を想定していますが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。また、実施期間は目途として示しているものです。



研究開発課題

個別研究開発課題

実施予定額

実施期間

(初年度上限)

(目途)

I 移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発

非線形マルチユーザMIMO技術の研究開発

2.0億円程度

3か年

II 移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発

自律的エリア設計運用技術の研究開発

2.2億円程度

3か年

III 未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発

超高速近距離無線伝送技術等の研究開発

8.5億円程度

3か年

IV 未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発

高速・高品質な無線通信実現のためのICチップレベルの低ノイズ化技術の研究開発

2.0億円程度

4か年

 

(3) 応募方法

ア 応募に先立ち、提案書作成要領に定める所定の様式に従う提案書一式を作成してください。

イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成22年4月30日(金)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)

e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に2週間以上要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。

ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、提案書の写し1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係あてに送付してください。(平成22年4月30日(金)必着)

 

なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。

 

提案要領

 

別紙1 <基本計画書>移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発 〜非線形マルチユーザMIMO技術の研究開発

 

別紙2 <基本計画書>移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発 〜自律的エリア設計運用技術の研究開発

 

別紙3 <基本計画書>未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発 〜超高速近距離無線伝送技術等の研究開発

 

別紙4 <基本計画書>未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発 〜高速・高品質な無線通信実現のためのICチップレベルの低ノイズ化技術の研究開発

 

別紙5 対象経費(直接経費)の範囲

 

別紙6 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募について

 

別紙7 情報通信分野に係る研究機関における公的研究費の管理・監査の指針

 

別紙8 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第2版)

 

別紙9 情報通信分野における研究開発委託契約 経理処理解説

 

提案書作成要領

 

提案書様式

 

提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]

 

※共同研究を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。


(4) 委託先の選定

委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

 

(5) 今後のスケジュール

今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

 

6月上旬   : 外部評価を行い、委託先候補となる研究機関を選定

6月下旬  : 採択・不採択通知の送付

採択通知後: 研究機関との調整が終わり次第、速やかに研究委託契約を締結し、

         研究開発を実施

 

(6) 問い合わせ及び提出先(個別研究開発課題ごとに窓口が異なります。)

個別研究開発課題の内容等に関する問い合わせは、個別研究開発課題ごとに各担当係あてお願いします。

その他、提案書の作成、提出方法等に関する問い合わせは、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係あてお願いします。E-mailによる問い合わせの場合は、次のアドレスにて一括して受け付けています。

提案書等の提出については、各担当係あて送付してください。


 

E-mailによる問い合わせ先】

 送信先:wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

 

(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください。

 

 

【研究開発課題等に関する問い合わせ及び提出先】

提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館10

 

研究開発課題

個別研究開発課題

担当係

I 移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発

非線形マルチユーザMIMO技術の研究開発

総合通信基盤局電波部

移動通信課システム開発係

TEL 0352535896

FAX 0352535946

II 移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発

自律的エリア設計運用技術の研究開発

総合通信基盤局電波部

移動通信課システム開発係

TEL 0352535896

FAX 0352535946

III 未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発

超高速近距離無線伝送技術等の研究開発

総合通信基盤局電波部

移動通信課システム企画係

TEL 0352535896

FAX 0352535946

IV 未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発

高速・高品質な無線通信実現のためのICチップレベルの低ノイズ化技術の研究開発

総合通信基盤局電波部

電波環境課技術管理係

TEL: 0352535908

FAX 0352535914


 

【提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせ先】

総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係

TEL: 03-5253-5876

FAX: 03-5253-5940 


 

報道関係資料:

○ 平成22年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(平成22年2月17日報道発表)

     

      (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_000032.html) 

 

 

 

 

 

連絡先

(連絡先)

総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課

  担当:小川検定試験官、皆川係長

 電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876

     (直通)03-5253-5876

     (FAX)03-5253-5940

 E-mail:wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

 

(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください)

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