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報道資料

平成22年2月17日

平成22年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集

　総務省は、平成22年度から新たに実施する予定の電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画（案）を取りまとめました。
　つきましては、この基本計画書（案）について、本日から平成22年3月16日（火）までの間、意見を募集します。

1．概要

　昨今の無線技術の革新に伴い、電波を利用した様々なサービスやビジネスが普及してきており、今や電波利用システムは国民生活には欠かせない重要なものとなっています。さらに、少子高齢化や地域活性化等、我が国が抱えている様々な社会問題への解決策として、新たな電波利用システムの登場に期待が寄せられています。しかしながら、使い勝手の良い低い周波数帯は極めてちゅう密に利用されているため、電波利用システムの導入が困難となっているのが現状です。
　総務省では、新たな電波利用システムの導入に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進するため、平成17年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発を大学・民間機関等に委託して「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
　研究開発の実施に当たっては、一般から広く研究開発課題を募集するとともに、技術的観点や経済的観点から内容を精査するため、第三者による外部評価を実施するなど、必要性、有効性、効率性等を確保しつつ、研究開発課題の設定を行っています。
　今般、平成22年度から新たに実施する予定の研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書（案）を取りまとめました。
　つきましては、この基本計画書（案）について、広く意見を募集します。

2．意見公募対象

　平成22年度から新たに実施する予定の研究開発に係る研究開発課題は別紙1のとおりです。当該研究開発課題の基本計画書にある研究開発内容、技術課題、到達目標等について意見を募集します。
　基本計画書（案）については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 

3．意見公募要領

　別紙2の意見公募要領を御覧ください。

4．今後の予定

　寄せられた意見を踏まえ、基本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案の公募を行う予定です。
　なお、研究開発の提案の応募の際には、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」）により電子申請手続を行うことから、応募に先立ち、e-Radへの事前登録が必要となります。
※ 事前登録では、「研究機関の登録」及び「研究者の登録」を行ってください。なお、登録手続には2週間以上要する場合がありますので、余裕をもって登録手続を行ってください。
※ e-Radについては、http://www.e-rad.go.jp　を御覧ください。
 
連絡先
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
　　担当：小川検定試験官、皆川係長
　　電話：（代表）03−5253−5111　（内線）5876
　　　　　　（直通）03−5253−5876
　　　　　　（FAX）03−5253−5940
　　　　　　（E-mail）wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、＠を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を＠に直して入力して下さい。）

別紙

別紙1

 

電波資源拡大のための研究開発

平成22年度から新たに実施予定の研究開発

 

研究開発課題

個別研究開発課題

基本

計画書

（案）

移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発

非線形マルチユーザMIMO技術の研究開発

別添1

移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発

自律的エリア設計運用技術の研究開発

別添2

未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発

超高速近距離無線伝送技術等の研究開発

別添3

未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発

高速・高品質な無線通信実現のためのICチップレベルの低ノイズ化技術の研究開発

別添4

 
 
 

 

 

別紙2

意見公募要領


1　意見公募対象

平成22年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）

　・非線形マルチユーザMIMO技術の研究開発（別添1）

　・自律的エリア設計運用技術の研究開発（別添2）

　・超高速近距離無線伝送技術等の研究開発（別添3）

　・高速・高品質な無線通信実現のためのICチップレベルの低ノイズ化技術の研究開発（別添4）

 

2　資料入手方法

意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

 

3　意見の提出方法

意見書に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。

なお、提出意見は、日本語で記入してください。

(1)　郵送する場合

〒100−8926　東京都千代田区霞が関2−1−2　

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課　あて

併せて、意見の内容を保存した磁気ディスク等を添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の磁気ディスク等の条件は、次のとおりです。

○磁気ディスク　：3.5インチ、2HD

　光ディスク　　：コンパクトディスク

　光磁気ディスク：MOディスク

○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。）

○磁気・光ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名記載のラベルを貼付してください。

なお、送付いただいた磁気・光ディスクは、返却できませんのであらかじめ御了承願います。

(2)　FAXを利用する場合

FAX番号：03-5253-5940

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課　あて

※担当に電話連絡後、送付してください。

なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。

(3)　電子メールを利用する場合

電子メールアドレス：wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課　あて

※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。

なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。


4　意見提出期限

平成22年3月16日（火）午後5時（必着）（ただし、郵送については、平成22年3月16日（火）付けの消印まで有効とします。）

 

5　留意事項

意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。

提出されました意見は、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて配布します。

ご記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称及び代表者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。

なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人等にあってはその名称及び代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）及び意見提出者（個人を含みます。）の属性（職業又は業種）を公表する場合があります。法人等にあってはその名称及び代表者名について公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。

また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。


 

別紙様式


意 見 書


平成　　年　　月　　日


総務省総合通信基盤局

電波部電波政策課　あて



郵便番号

（ふりがな）

住所

（ふりがな）

氏名（注1）

電話番号

電子メールサービス



「平成22年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。














注1　法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。

注2　用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

 

 

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