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報道資料

平成21年7月13日

「電波新産業創出戦略 〜電波政策懇談会報告書〜」の公表及び意見募集の結果について

 
 

総務省では、平成2010月より、「電波政策懇談会」(座長:土居 範久 中央大学理工学部教授)を開催してきました。同懇談会において取りまとめられた電波政策懇談会報告書(案)について、平成21530日(土)から同年619日(金)までの間、意見募集を行ったところ、12件の意見が提出されました。
 今般、同懇談会において意見募集の結果を踏まえ、「電波新産業創出戦略 〜電波政策懇談会報告書〜」として取りまとめられたことから、意見に対する懇談会の考え方と併せて公表します。


 1 背景・目的

総務省では、今後の電波利用技術の進展や国際動向を踏まえ、我が国における2010年代の電波利用の将来像とそれを実現するための課題を明らかにするとともに、2010年代の電波有効利用方策について検討することを目的として、平成20109日(木)から、「電波政策懇談会」を開催してきたところです。

この検討結果を取りまとめた電波政策懇談会報告書(案)について平成21530日(土)から平成21619日(金)までの間、意見募集を行ったところ、別添2のとおり12件の意見が提出されました。

当該意見募集の結果を踏まえ、今般、同懇談会において「電波新産業創出戦略 〜電波政策懇談会報告書〜」が取りまとめられましたので、意見募集の結果と併せて、これを公表します。


 2 報告書

電波新産業創出戦略 〜電波政策懇談会報告書〜(別添1)


 3 意見募集の結果

「電波政策懇談会 報告書(案)」に対して提出された意見及び意見に対する電波政策懇談会の考え方(別添2)


 4 今後の予定

総務省は、本報告書の提言を踏まえ、今後速やかに所要の施策を講じていく予定です。



【関係報道資料】

○「電波政策懇談会」の開催(平成20107日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081007_1.html

○「電波政策懇談会」報告書(案)に対する意見募集(平成21529日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_000011.html

※本懇談会の配付資料、議事要旨については、次のURL をご参照下さい。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/denpa_seisaku/index.html


連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
担 当:糸周波数調整官、河間第一計画係長
電 話:(代表)03-5253-5111[内線 5875]
(直通)03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-rp_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力して下さい。)

参考資料 電波新産業創出戦略 骨子


別添1 電波新産業創出戦略 〜電波政策懇談会報告書〜


表紙

はじめに

目次

第1章 2010年代の新たな電波利用の実現に向けて―電波政策懇談会開催の開催

2章 電波利用爆発の時代へ

3章 世界規模で展開される電波利用の研究開発競争

4章 2010年代・進化する電波

5章 2010年代・電波利用で実現する近未来社会

6章 電波を活用した新産業の創出に向けて―電波新産業創出戦略

2010年代の新たな電波利用システムの利用シーン

用語集



別添2 「電波政策懇談会 報告書(案)」に対して提出された意見及び電波政策懇談会の意見に対する考え方

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