報道資料
平成21年5月29日
「電波政策懇談会」報告書（案）に対する意見募集
総務省は、「電波政策懇談会」(座長：土居 範久 中央大学理工学部教授)において取りまとめられた報告書(案)について、平成21年6月19日（金）までの間、意見を募集いたします。
- 1 背景・目的
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総務省では、今後の電波利用技術の進展や国際動向等を踏まえ、我が国における2010年代の電波利用の将来像とそれらを実現するための課題を明らかにするとともに、2010年代の電波有効利用方策について検討することを目的として、平成20年10月9日から、「電波政策懇談会」を開催してきたところです。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、報告書(案)（別紙1）及び参考資料として報告書（案）概要が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、本報告書(案)についての意見を募集いたします。
- 2 意見募集対象及び意見募集要領
- 意見募集対象：電波政策懇談会 報告書（案）（別紙1）
詳細については意見募集要領(別紙2
)をご覧下さい。
なお、意見募集対象は、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e-Gov)（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布いたします。
- 3 意見募集の期限
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平成21年6月19日（金）午後5時必着
（ただし、郵送については、平成21年6月19日（金）付けの消印まで有効とします。）
- 5 今後の予定
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皆様から頂いたご意見を踏まえ、7月を目処に本懇談会第8回会合を開催し、本報告書を取りまとめる予定です。
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