報道資料

1　趣旨

総務省では「電波利用料制度に関する専門調査会」（以下「専門調査会」）を開催し、次期の電波利用料の見直しに向けた検討を開始しました。

今般、専門調査会での今後の議論に資する観点から、次の項目について広く意見を募集します。

電波利用料制度は、電波利用の拡大に伴う不法電波の監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用（電波利用共益費用）を受益者である無線局の免許人等に分担していただくものとして、平成5年4月に導入されたもので、電波法（昭和25年5月2日法律第131号）第103条の2に定められています。

なお、電波利用料制度の現状等については、別紙1のとおりです。

2　意見募集要領

（1）  意見募集対象項目

（ア） 電波利用料の使途及び予算規模について

電波利用料の使途は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務として、個別具体的な事務が電波法第103条の2第4項に定められています。

今後の使途の在り方や予算規模等について意見を募集します。

（イ） 電波利用料の料額について

電波利用料の料額は、電波利用共益費用の財源に充てるため、免許人等が無線局の区分等に従い納付する金額が電波法別表第6（第103条の2関係）等に定められています。

今後の料額の在り方や措置すべき点等について意見を募集します。

（ウ） その他

電波利用料制度に関して、その他措置すべき点について意見を募集します。

（2）  意見提出期限

平成22年5月19日（水）17:00まで（郵送の場合は、同日付け必着）

詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。

なお、本意見募集要領は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配付します。

3　今後の予定　　

提出された意見を参考とさせていただき、引き続き電波利用料制度に関する専門調査会において検討を進めます。