報道資料

　CDMA高速データ携帯無線通信システムは、携帯電話によるインターネット接続サービスの開始に伴うデータ通信量の急速な増大やより高速なデータ通信の実現への期待を背景に導入され、現在、下り最大3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsの伝送速度を実現するシステムとして運用されています。

　その後も、社会・経済活動の高度化・多様化を背景に、インターネット接続サービスによる動画像伝送量等の増大傾向が続いており、今後も、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムの導入に期待が寄せられています。

　このような背景を踏まえ、CDMA高速データ携帯無線通信システムの、より高速・大容量化を図るため、平成21年7月から情報通信審議会において、CDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化のための技術的条件について審議が開始されました。標準化動向、海外での導入動向・普及状況を踏まえ、高度化を図るCDMA高速データ携帯無線通信システムに求められる要求条件の検討、隣接する周波数の電波を使用する他システムとの共用条件などについての審議が行われ、平成21年12月に一部答申されたところです。

　今般、本答申を踏まえ、CDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化システムの導入に向け、電波法関係審査基準の一部改正を行うものです。

 

電波法関係審査基準

　CDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化システムの導入に向け、免許申請の円滑な審査を行うための審査基準を定めます。

（1）意見募集対象

　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案　　別添：新旧対照表

 

　　なお、訓令案(新旧対照表)については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄へ掲載します。

（2）意見募集期限

　　平成22年4月1日（木）午後5時（必着）

　　（郵送の場合は、平成22年4月1日（木）必着）

　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。