報道資料

−デジタル簡易無線局、特定小電力無線局（動物検知通報システム）、2.4GHz高度化小電力

データ通信システム（模型飛行機の無線操縦用）の試験方法の追加等−

1　改正の背景

無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」）等が改正され、デジタル簡易無線局、デジタル簡易無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）、特定小電力無線局（動物検知通報システム）、2.4GHz高度化小電力データ通信システム（模型飛行機の無線操縦用）及び2.4GHz小電力データ通信システム（模型飛行機の無線操縦用）が導入等されたことに伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正することとしました。

2　告示一部改正の概要

平成16年総務省告示第88号に次の(1)から(5)までに対応する特性試験の試験方法を追加します。また、現行の別表第17（小エリア簡易無線局の特性試験の試験方法）は、当該無線局の無線設備が証明規則から除かれたため削除します。

(1)　デジタル簡易無線局

【証明規則第2条第1項第4号の5】

(2)　デジタル簡易無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

【証明規則第2条第1項第4号の6】

(3)　特定小電力無線局（動物検知通報システム）

【証明規則第2条第1項第8号】

(4)　2.4GHz高度化小電力データ通信システム（模型飛行機の無線操縦用）

【証明規則第2条第1項第19号の2の2】

(5)　2.4GHz小電力データ通信システム（模型飛行機の無線操縦用）

【証明規則第2条第1項第19号の2の3】

3　今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部改正を速やかに行う予定です。