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総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案（以下「告示案」といいます。）を作成しました。 つきましては、告示案について、本日から平成21年12月14日（月）までの間、意見を募集します。 |
1 改正の背景
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」といいます。）等が改正され、デジタル簡易無線局、デジタル簡易無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）、特定小電力無線局（動物検知通報システム）、2.4GHz高度化小電力データ通信システム（模型飛行機の無線操縦用）及び2.4GHz小電力データ通信システム（模型飛行機の無線操縦用）が導入等されたことに伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正することとしました。
2 告示案の概要
平成16年総務省告示第88号について、次の(1)から(5)までを新たに追加します。また、現行の別表第17（小エリア簡易無線局の試験方法）は、当該無線局の無線設備が証明規則から除かれたため削除します。
【証明規則第2条第1項第4号の5】
【証明規則第2条第1項第4号の6】
【証明規則第2条第1項第8号】
3 意見募集対象等
意見募集対象：特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案
意見募集締切：平成21年12月14日（月）午後5時（必着）
（ただし、郵送については、平成21年12月14日（月）付けの消印まで有効とします。）
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
なお、告示案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
4 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
