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報道資料

令和6年2月28日

電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集

−「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」 及び「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち 「6GHz〜10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」−
 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会(主査:平田 晃正 名古屋工業大学 先端医用物理・情報工学研究センター センター長・教授)は、平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」及び平成30年4月25日付け諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち「6GHz〜10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」について検討を行ってきました。
 今般、それぞれの電波利用環境委員会報告(案)を取りまとめましたので、令和6年2月29日(木)から同年4月1日(月)までの間、意見を募集します。

1 意見募集の対象

(1)情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会報告(案)
   諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」について(別紙1PDF
   (概要は別紙2PDFのとおり)
(2)情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会報告(案)
   諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち「6GHz〜10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」について(別紙3PDF
  (概要は別紙4PDFのとおり)

2 概要

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会では、令和4年12月から、電波防護指針を国際的な調和が取れたものとすべく、吸収電力密度の指針値及びその測定方法等について検討を行ってきました。
 今般、それぞれの検討結果を取りまとめましたので、令和6年2月29日(木)から同年4月1日(月)までの間、それぞれの電波利用環境委員会報告(案)について意見募集を行います。

3 意見募集の要領

 別紙5PDFのとおり

4 意見提出期限

 令和6年4月1日(月)まで(必着)
 (郵送の場合も同日必着とします。)

5 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。

6 資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課において閲覧に供するとともに、配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
電波利用環境委員会事務局
(総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係)
担当:藤原補佐、齋藤専門職、鈴木官
電話:03-5253-5905(直通)
E-mail:d-bougo/atmark/soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:山下補佐、岡本補佐、益田官
電話:03-5253-5432(直通)

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