報道資料
平成21年7月10日
「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」
〜情報通信審議会から中間答申〜
総務省では、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)から「『デジタル・コンテンツの流通の促進』及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』」(平成16年諮問第8号及び平成19年諮問第12号)について、中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。
審議の背景
インターネットのブロードバンド化・高度利用の進展や、デジタル放送ネットワークの利用・普及の進展に伴い、これらのネットワークをシームレスに流通するデジタル・コンテンツに関する課題の解決に向けた取組が求められています。
また、グローバル市場におけるICT産業の国際競争力を高め、我が国の経済成長及び国民生活の一層の向上を図るため、権利の尊重と利用者の利便性の双方に配意したコンテンツ流通の促進に向けた諸問題の解決も必要とされているところです。
こうした状況を踏まえ、情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(主査:村井純 慶應義塾大学教授)において検討が進められ、本日、中間答申がされたものです。
今般の中間答申では、地上デジタル放送等におけるコピー制御ルールとその担保手段(いわゆるエンフォースメント)の在り方や、コンテンツ取引市場の形成とその活性化に向けた提言が行われています。
答申の概要及び本文
今後の予定
総務省では、今回の中間答申を踏まえ、引き続きデジタル・コンテンツの流通を促進するための取組を進めていく予定です。
関連資料
<関連報道資料>
○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について〜情報通信審議会より中間答申−(平成16年7月28日発表)
○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について〜情報通信審議会より第二次中間答申−(平成17年7月29日発表)
○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について〜情報通信審議会より第三次中間答申−(平成18年8月1日発表)
○ 「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」の開催(平成18年11月1日発表)
○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(平成19年8月2日発表)
○ デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて
「21世紀におけるインターネット政策の在り方」(情報通信審議会 平成13年諮問第3号 第4次中間答申)
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(情報通信審議会 平成16年諮問第8号 第4次中間答申)(平成19年8月2日発表)
○ 「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」(平成20年6月27日発表)
○「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(情報通信審議会 第6次中間答
申)(平成21年5月25日発表)
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