報道資料

1　審議の背景
　2003年12月に三大都市圏において開始された地上デジタル放送は、2006年12月には全都道府県庁所在地で放送が開始され、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数は、おおむね順調に進捗しているが、世帯普及率については、普及目標を下回っている。
　アナログ放送の終了期限が2011年7月24日までとなっていることから、そこから逆算して必要な準備を検討し、あらゆる関係者が共通の目標に向かって取り組んでいるが、そのデットラインまで残り800日を切っており、残された期間で関係者が連携・協力して万全の取組を行う必要がある。
　以上にかんがみ、情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において検討を進め、本日、第6次の中間答申がされたものである。
　国民の理解醸成や受信機の普及に向けての取組の在り方、アナログ放送の終了に当たっての様々な課題解決の方向性等について、円滑かつ着実なデジタル完全移行の実現に向けた提言が行われた。

2　答申の概要及び本文
　別添1（概要）及び別添2（本文）のとおり

3　今後の予定（答申を受けての措置）
　総務省では、今回の中間答申を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していく予定。