報道資料
令和4年11月24日
放送停止事故の発生状況(令和3年度)の公表
総務省は、放送法(昭和25年法律第132号)及び放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)の規定に基づき、放送事業者から設備の状況(放送停止事故の発生状況)について、報告を求めています。
このたび、総務省では、令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
概要
(1)令和3年度の放送停止事故の発生状況
○地上・衛星放送 262件(うち重大事故は19件)
○有線一般放送 77件(うち重大事故は2件)
(2)放送停止事故の継続時間と発生原因
○地上・衛星放送の停止事故
- 放送停止の継続時間としては「15分未満」の事故が136件(全体の約52%)と最も多くなっています。また、発生原因としては、設備故障による事故が92件(全体の約35%)と最も多く、次いで自然災害による停止事故が71件(全体の約27%)となっています。
○有線一般放送の停止事故
- 放送停止の継続時間としては「5時間〜10時間」の事故が23件(全体の約30%)と最も多くなっています。また、発生原因としては、設備故障によるものが33件(全体の約43%)と最も多く、次いで自然災害による停止事故が19件(全体の約25%)となっています。
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