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報道資料

令和3年12月24日

放送停止事故の発生状況(令和2年度)の公表及び
放送停止事故の発生状況(令和元年度)の訂正

 総務省は、放送法(昭和25年法律第132号)及び放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)の規定に基づき、放送事業者から設備の状況(放送停止事故の発生状況)について、報告を求めています。
 このたび、総務省では、令和2年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
 また、令和2年10月30日に公表した「放送停止事故の発生状況(令和元年度)」の一部に誤りがあることが判明しましたので、訂正します。

1 概要

(1)令和2年度の放送停止事故の発生状況
 ○地上・衛星放送  291件(うち重大事故は20件)
 ○有線一般放送    93件(うち重大事故は4件)

(2)放送停止事故の継続時間と発生原因
 ○地上系・衛星系の放送停止事故では、放送停止の継続時間が「15分未満」の事故が125件(全体の約43%)と最も多くなっている一方、「10時間以上」に及ぶ事故が24件(全体の約8%)となっています。発生原因としては、設備故障による事故が123件(全体の約42%)と一番多く、次いで自然災害による事故が60件(全体の約21%)となっています。
 ○有線一般放送の停止事故では、継続時間が長時間(10時間以上)に及ぶ事故が34件(全体の約37%)と最も多くなっています。発生原因としては、設備故障による事故が32件(全体の約34%)と一番多く、次いで自然災害による事故が29件(全体の約31%)となっています。

(3)令和2年10月30日に公表した「放送停止事故の発生状況(令和元年度)」について、一部誤りがあったことが判明しましたので、訂正します。

2 詳細

 放送停止事故の発生状況(令和2年度)は、別紙1PDFのとおりです。

 放送停止事故の発生状況(令和元年度)の正誤情報は、別紙2PDFのとおりです。
 なお、「放送停止事故の発生状況(令和元年度)」の訂正に伴い、「重大事故の発生状況(令和2年度)」についても一部の数値を訂正しました。正誤情報は、別紙3PDFのとおりです。

3 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

[関係報道資料]
 ・放送停止事故の発生状況(令和元年度)の公表【令和2年10月30日、令和3年12月24日訂正】
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000234.html
 ・重大事故の発生状況(令和2年度)の公表【令和3年5月20日、同年12月24日訂正】
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000246.html

連絡先
【地上・衛星放送について】
連絡先:情報流通行政局放送技術課
担当:渡辺課長補佐、岩井調査員、伊地知官
電話:03-5253-5787
FAX:03-5253-5788
メール:b-safety_atmark_ml.soumu.go.jp

【有線放送について】
連絡先:情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室
担当:和田課長補佐、佐藤技術係長、石川官
電話:03-5253-5810
FAX:03-5253-5811
メール:ad-cable_atmark_ml.soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

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