総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）及び放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の規定に基づき、放送事業者から設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、報告を求めています。
このたび、総務省では、令和2年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
また、令和2年10月30日に公表した「放送停止事故の発生状況（令和元年度）」の一部に誤りがあることが判明しましたので、訂正します。
【追記】 別紙1 5ページ「有線一般放送での停止事故の発生状況」、6ページ「放送停止の継続時間と発生原因の関係」及び7ページ「発生原因と故障設備の関係」の図表について、訂正しました（令和4年11月24日）。
1 概要
（1）令和2年度の放送停止事故の発生状況
○地上・衛星放送 291件（うち重大事故は20件）
○有線一般放送 93件（うち重大事故は4件）
（2）放送停止事故の継続時間と発生原因
○地上系・衛星系の放送停止事故では、放送停止の継続時間が「15分未満」の事故が125件（全体の約43％）と最も多くなっている一方、「10時間以上」に及ぶ事故が24件（全体の約8％）となっています。発生原因としては、設備故障による事故が123件（全体の約42％）と一番多く、次いで自然災害による事故が60件（全体の約21％）となっています。
○有線一般放送の停止事故では、継続時間が長時間（10時間以上）に及ぶ事故が34件（全体の約37％）と最も多くなっています。発生原因としては、設備故障による事故が32件（全体の約34％）と一番多く、次いで自然災害による事故が29件（全体の約31%）となっています。
（3）令和2年10月30日に公表した「放送停止事故の発生状況（令和元年度）」について、一部誤りがあったことが判明しましたので、訂正します。
2 詳細
3 資料の入手方法
