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報道資料

平成21年5月15日

平成21年度「暫定的難視聴対策事業(送信・利用者管理事業)」の交付決定について

 総務省では、2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成21年度電波遮へい対策事業費等補助金の一つである「暫定的難視聴対策事業」のうち「送信・利用者管理事業」について、社団法人デジタル放送推進協会(理事長 間部耕苹(まなべ こうへい))を実施団体として、補助金の交付を決定したのでお知らせします


1 交付決定の概要


電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱により審査の上、下記の概要により交付決定を行ったものです。


(1)事業の概要

暫定的難視聴対策事業は、地上アナログテレビ放送が終了する2011年(平成23年)7月24日においても、地上デジタルテレビ放送が難視聴となっている地域(建築物その他の工作物の影響による難視聴を除く。)で、共聴施設等の地上系の代替手段によっても地上デジタルテレビ放送が視聴できない地域に対し、人工衛星による地上デジタルテレビ放送(日本放送協会及び放送対象地域が関東広域圏である一般放送事業者の地上デジタルテレビ放送に限る。)の再放送(再送信)により難視聴対策を行うものです。本事業のうち、再放送を行う委託放送事業及びこれに係る利用者管理を行う事業が「送信・利用者管理事業」となります。

(2)総事業費      596,604千円

(3)交付決定額    397,736千円(総事業費の2/3)


2 今後の予定


今後、社団法人デジタル放送推進協会において、本年度内に暫定的難視聴対策事業が開始できるよう再放送システムの整備等所要の準備に着手することとなります。

また、暫定的難視聴対策事業の利用対象となる地上デジタルテレビ放送の難視聴地域については、別途、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会において、2010年(平成22年)1月を目途として「ホワイトリスト(仮称・初版)」として地区名等を公表する予定としています。その後、社団法人デジタル放送推進協会において利用受付を開始し、2015年(平成27年)3月までの再放送の実施を予定しているところであり、本事業はその初年度となるものです。

 なお、暫定的難視聴対策事業のうち、受信設備の支援を行う「受信対策事業」については、別途、実施団体を決定する運びとしております。


(参考)

○ 実施団体(社団法人デジタル放送推進協会)の概要(別添)

○ BSデジタル放送に係る委託放送業務の認定

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090311_6.html

連絡先

総務省情報流通行政局地上放送課

デジタル放送受信推進室

担   当:佐藤課長補佐、佐々木官

電  話:03−5253−5949(直通)

F A X :03−5253−5818




(別添)


社団法人デジタル放送推進協会の概要



名称

社団法人デジタル放送推進協会(略称:Dpa/ディーピーエー)

The Association for Promotion of Digital Broadcasting

代表者

理事長 間部耕苹

設立

平成3年10月15日(郵政大臣 設立認可)

事業目的

地上デジタル放送及びBSデジタル放送の普及並びにこれらに関連する事業を実施することにより、アナログ放送からデジタル放送への円滑な移行を図るとともに、デジタル放送の発展を推進し、もって公共の福祉の増進及び国民生活の向上に貢献する


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