報道資料

　総務省は、医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、各地域の創意工夫に基づき、ICT人材を育成・活用しながら、地域雇用を創出・拡大するとともに、地域の公共サービスの充実を図る施策である「ICTふるさと元気事業」のうち「映像活用型」分について、申請受付を開始します。

1　事業の概要　

（1）実施主体、申請主体

　　ア　実施主体

　　　　　　「ICTふるさと元気事業」（情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金）のうち、公衆によって直接受信されるための有線電気通信の送信を行うICT関連機器・設備を整備する事業（以下「「ICTふるさと元気事業」（「映像活用型」分）を行う第三セクター法人

　　イ　申請主体

　　　　　　実施主体に交付金交付の対象として総務大臣が認める経費の4分の1以上（交付金事業において国が市町村又はその連携主体（以下「市町村等」）に交付する交付金充当額を含む。）を補助する市町村等

（2）事業の内容

「ICTふるさと元気事業」（「映像活用型」分）を行うことにより、公共分野の喫緊の課題を解決するとともに、医療、介護、福祉、防災、防犯などの分野でのICT利活用により、各地域の創意工夫に基づき、ICT人材を育成・活用しながら、地域雇用を創出・拡大し、地域における公共サービス水準の向上を早期に実現する取り組みを支援するもの

2　申請書の提出　

（1）提出期間

 平成22年2月10日（水）から同年2月19日（金）午後2時（必着）まで

（2）提案方法

　　　　　 「公募要領」に従い、「交付申請書」及び「実施計画」を作成し、「公募要領」別紙1の総合通信局又は沖縄総合通信事務所に持参又は郵送にて提出してください。

　　　　　 公募要領等の関係資料は、総務省ホームページ（「総務省の情報通信政策に関するポータルサイト」の「マニュアルハンドブッ ク支援メニュー」

　　    （http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/manual.html）

　　    に掲載しておりますので、そこから入手ください。