報道資料

意見公募対象である本改正省令案は、情報通信審議会の一部答申（平成20年12月11日）に示された、「第3世代移動通信システム（IMT-2000）の高度化のための技術的方策」に基づき、3.9世代移動通信システムの技術的条件等を定めるものであり、適当と考えます。

【イー・モバイル株式会社】

意見公募対象である、「電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等」は、平成20年12月11日に情報通信審議会より一部答申された、「第3世代移動通信システム（IMT-2000）の高度化のための技術的方策」に基づき、3.9世代移動通信システム等の導入に必要な技術基準等の制度整備を行うものとなっております。
昨今における携帯電話を利用したデータ通信利用の拡大傾向に対応すべく、より高速・大容量で利便性の高い3.9世代移動通信システムを円滑に導入するため、これらの制度整備は適当と考えます。　　　　　

【株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ】

【KDDI株式会社】

電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案並びに周波数割当計画の一部変更案は、最新の国際標準化状況を踏まえた適切な内容であると考えられ、以下のように賛同いたします。
標記の規則の一部改正案には、平成20年12月に3GPPにおいて凍結された、LTE方式の技術仕様内容が盛り込まれております。技術基準には、国際的な整合性を確保する観点から、適切かつ速やかに国際標準の内容が反映されることが望ましいと考えており、今回の省令改正（案）に賛成いたします。

【社団法人電波産業会】

3.9世代移動通信システムの導入に伴う省令等の本改正案について、賛同致します。
但し、移動通信システムの技術は日々刻々と進化しており、新しい技術が標準化された場合は、速やかに利用可能となる様、引き続き技術的条件等の早期の検討開始をお願い致します。

【ソフトバンクモバイル株式会社】

第十四条（空中線電力の許容偏差）の第十三項に挙げる送信設備（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局）で許容されるべき偏差は、上限109%、下限52%とすべきと考えます。これは、無線設備規則が定める規定値は、設備の動作が保証される温度範囲の全範囲において満たされるべき値であるという考えに基づいています。3GPP標準の当該規定では、空中線電力の許容偏差をNormal condition（常温）において±2.7dB以内と規定しておりますが、Extreme condition（動作保証温度範囲）では±3.2dB以内と規定しております。
一方、3GPP2標準では、3GPP標準のExtreme conditionに相当する動作保証温度範囲で規定値を設定しており、我が国の無線設備規則においてもそれと同じ値を規定値としていると理解しております。
従って、無線設備規則が設備の運用中を含む動作保証温度範囲全範囲において適用される規則であるという前提に立てば、3GPPにおけるExtreme conditionでの規定値すなわち±3.2dB（上限109%、下限52%）が国際標準の観点から観ても適正な値と考えます。

【モトローラ株式会社】

ご指摘の空中線電力の許容偏差については、情報通信審議会において、既存無線局との共用の可否に加え、3GPPの動向も考慮して検討がされ、その後、本件に係る意見募集の手続きを経た上で、適切な技術的条件として答申を受けたものです。

1468MHz〜1477MHz/1516MHz〜1525MHzを使用していたアナログMCAシステムは既に停波しており、現在は空き帯域となっております。ここを有効に利用し、例えば基地局側520.9MHz、移動局側1472.9MHzまで3.9世代移動通信システム用として割り当てることで、帯域幅が広がり、多くの利用者の利便につながります。
また、デジタルMCAシステムが導入されている帯域では、一部の地区では2014年3月31日まで使用が制限される案となっていますが、このうち、北海道、中国、九州においては、利用者、局数は極端に少なくなっています。
（北海道：制御局数2、ユーザー数10、移動局数335）
（中国：制御局数1、ユーザー数2、移動局数1100）
（九州：制御局数3、ユーザー数10、移動局数622）
（上記数値は 総務省 無線局免許情報 2008年12月20日時点）
にもかかわらず、2014年までデジタルMCAシステムを利用可能とすることは、結果的に、これら少数のMCA利用者のために、2014年まで3.9Gの導入が足止めされることになり、多くの携帯電話、モバイル通信利用者に不利益となります。
上記地区においては、移行促進のため、デジタルMCAシステムの使用期限を前倒しするべきだと考えます。それ以外の地区（関東、東海、近畿）においても、MCA事業者は早期に帯域を開放するようより一層利用者の移行に尽力すべきと考えます。

【個人】

ご指摘の1468〜1477MHz／1516MHz〜1525MHzの帯域については、情報通信審議会からの答申において、15MHzのチャネル幅で3.9世代移動通信システムを使用する場合には陸上移動局と基地局との間に13MHz幅のガードバンドを確保する必要があるとされていることを踏まえ、本省令案等のとおり、陸上移動局側は1462.9MHzまで、基地局側は1510.9MHzまでとすることが適当と考えております。
また、1.5GHz帯のデジタルMCAシステムの使用期限については、利用者の他のシステムへの円滑な移行等のための十分な期間を確保する必要があること、情報通信審議会において、3.9世代移動通信システム等を2010年頃に可能な地域から導入可能とし、2010年代中頃に全国に拡大すべき旨の報告がされていること等を考慮し、本省令案等の使用期限のとおりとすることが適当と考えております。