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報道資料

平成21年3月25日

3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画等の認定申請の受付

 総務省は、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画及び2,010MHzを超え2,025MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請について、平成21年4月3日(金)から平成21年5月7日(木)の間、受け付けることとします。

1 概要

 総務省は、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針(以下「開設指針」といいます。)案等について、平成21年3月11日に、電波監理審議会(会長:濱田 純一 東京大学副学長)に諮問したところ、同日、同審議会から開設指針案等を適当とする旨の答申を受けました。
 今般、当該答申を踏まえ、開設指針等を制定するとともに、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第3項の規定に基づき特定基地局の開設計画の認定申請期間等を定め、申請を受け付けることとします。

2 特定基地局の開設計画の認定申請期間

 平成21年4月3日(金)から平成21年5月7日(木)までとします。

3 特定基地局の開設計画の認定申請の提出先

 北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国若しくは九州総合通信局又は沖縄総合通信事務所のいずれかとします。

4 今後の予定

 総務省は、開設指針、特定基地局の開設計画の認定申請期間等については、平成21年4月3日(金)に公示します。
【関係報道資料】
・3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案等に係る電波監理審議会からの答申(平成21年3月11日報道発表)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090311_8.html
連絡先
担 当:総合通信基盤局 電波部 移動通信課
     石谷課長補佐、白壁移動体推進係長
電 話:(直通)03-5253-5893
(代表)03-5253-5111 内線5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:menkyo_atmark_ml.soumu.go.jp  
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