報道資料

　情報通信行政・郵政行政審議会は、平成21年5月26日（火）、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の措置）」についての諮問を受けました。
　これを受けて、当部会では、平成21年5月27日から平成21年6月25日までの間、本接続約款の変更案に対する意見を広く求めてきたところであり、その結果、12件の意見が提出されました。
　つきましては、提出された意見を踏まえ、平成21年7月13日（月）までの間、再意見を募集することとします。

1　変更の背景等

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワークにおけるIPv6インターネット接続サービスに関する以下の機能について、接続申込み及び網改造料等の規定を追加するため、接続約款の変更を行うものです。

(1)トンネル方式による接続に係るインターフェース提供機能
(2)ネイティブ方式による接続機能

2　提出された意見

　意見提出者及び提出意見は、別紙1のとおりです。
　なお、提出された意見の内容については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。

3　再意見公募対象及び再意見公募要領等

　再意見公募対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表、西日本：新旧対照表）」
　詳細については、別紙2の再意見公募要領を御覧ください。

4　今後の予定

　当該変更案については、皆様から寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。

＜＜関係報道資料＞＞
○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集〜NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の措置〜（平成21年5月26日）
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090522.html