報道資料

　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋　温　住友信託銀行株式会社会長）から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」。）第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可（平成21年10月27日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3015号）について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
　総務省では本答申を受け、本件に係る認可を速やかに行います。

1　経緯等

　平成21年9月16日に基礎的電気通信役務支援機関である社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、法第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可について、それぞれ申請があったことから、同年10月27日に、別紙1のとおり、当該認可について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したものです。
　この諮問を受け、同審議会において、同年10月27日（火）から11月26日（木）までの間、意見募集が実施され、この意見募集の結果を踏まえ、本日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けたものです。

2　答申書

　別紙2のとおりです。

3　今後の予定

　総務省では本答申を受け、本件に係る認可を速やかに行います。

関係報道資料等：

• ○　ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集の結果（平成21年12月1日）
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21964.html
• ○　ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集（平成21年10月27日）
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/20517.html