情報通信行政・郵政行政審議会は、平成21年11月17日(火)に、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(債権保全措置に係る規定の変更)」についての諮問を受けました。
これを受けて、本接続約款の変更案について、同年11月17日(火)から12月17日(木)までの間、意見募集を行いました。また、同年12月22日(火)から平成22年1月15日(金)までの間、再意見の募集を行ったところ、3件の再意見が提出されましたので、公表します。
1 変更案の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が実施する事業者間接続に関する債権保全措置について、債務の履行の担保を求める要件の見直し、預託金等の軽減を行うための規定整備その他所要の整備を行うため、接続約款の変更を行うものです。
2 提出された再意見等
3 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。