報道資料

　総務省では、携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、今後のエリア整備計画・具体的方策を検討することを目的として、平成21年3月13日から「携帯電話エリア整備推進検討会」を開催してきたところです（本検討会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。
　今般、本検討会において、報告書（案）（別紙3）が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、報告書（案）に対する意見を募集します。（なお、報告書（案）に係る取組事例やデータについて取りまとめた参考資料（別紙4）を添付します。）

　意見募集対象：「携帯電話エリア整備推進検討会」報告書（案）（別紙3）
　意見募集締め切り：平成22年4月19日（月）17時（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細は意見募集要領（別紙5）を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　寄せられた意見を踏まえ、本検討会第6回会合を開催し、検討会報告書を取りまとめる予定です。