表紙 前書き 目次
第1 評価の対象とした政策等
1 評価の対象とした政策
2 評価を担当した部局及びこれを実施した時期
3 評価の観点
4 政策効果の把握の手法
5 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
6 政策の評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項
第2 政策の概要
1 政策の背景事情等
2 政策の体系等
第3 政策効果の把握の結果
1 ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策の現状
(1) ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策の効果の発現状況
(2) 国におけるワーク・ライフ・バランスの推進体制等
(3) 地方公共団体におけるワーク・ライフ・バランスの推進体制等
2 指標及び国の施策・事業の有効性等
(1) 就業率及びフリーターの数
(2) 労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合
(3) 週労働時間60 時間以上の雇用者の割合及び年次有給休暇取得率
(4) メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合
(5) 在宅型テレワーカーの数
(6) 短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）
(7) 自己啓発を行っている労働者の割合
(8) 第1子出産前後の女性の継続就業率及び男性の育児休業取得率
(9)-1 保育等の子育てサービスを提供している割合（保育サービス（3歳未満児））
(9)-2 保育等の子育てサービスを提供している割合（放課後児童クラブ（小学1年〜3年））
(10)6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間
3 事業主としての国のワーク・ライフ・バランスへの取組状況
(1) 職員のワーク・ライフ・バランスへの取組状況
(2) 公共調達におけるワーク・ライフ・バランスの推進方策の取組状況
第4 評価の結果及び勧告
1 評価の結果
2 勧告
○ 全体版 【1.8MB】
○ 関係資料
○ 参考資料
