報道資料

＜経緯＞

総務省では、建設発生土の適正処理を図る観点から、不適切な埋立て事案の実態や適正処理の状況について調査を実施し、令和3年12月に国土交通省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　建設発生土の保管場所を整理した一覧表や利活用事例集を作成・公表し、地方公共団体等に活用するよう周知。こうした措置が建設発生土の有効利用の促進に一定の寄与

②　指針の変更等を行い、建設発生土の運搬費等を予定価格として積算することや、仕様書で搬出先の所在地を定めることを明示したことにより、地方公共団体における取組が進展

③　省令を改正し、搬出先等を記載した計画の発注者への提出・説明や、工事完成後における計画の実施状況の報告について規定したことにより、公共工事・民間工事ともに取組が進展

など、改善措置を講じたことによる効果がみられました。