総務省環境配慮の方針
1.はじめに
平成12年12月に政府が閣議決定した環境基本計画は、持続可能な社会の実現を図ることを目的とし、その実現のために「環境への負荷の少ない循環を基調とする社会経済システムの実現」、「自然と人間の共生」、「公平な役割分担の下でのすべての主体の参加の実現」及び「国際的取組の推進」の4つの環境政策を長期目標として掲げています。
長期目標の一つに掲げられる、「すべての主体の参加」の目標の実現のためには、すべての主体がそれぞれの立場に応じた公平な役割分担の下に、現在の経済社会システムや生活様式を変革し、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築することが求められています。特に、環境基本計画に示されているように、関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、自主的に環境配慮の方針を明らかにするとともに、その推進を図るため、政府は、率先して、自主的に環境管理システムの導入に向けた検討を進めることとされています。
このため総務省では、以下のとおり環境基本計画の実行計画となる自らの「総務省環境配慮の方針」を策定し、環境への更なる取組の推進を図ることとしました。
2.方針の位置付け
環境基本計画は、環境基本法に掲げられた環境政策の基本理念を具体化していくための戦略を明らかにしたものです。本方針は、環境基本計画の理念を受け、総務省の環境政策の基本的考え方と長期的な目標を示すとともに、経済活動の主体としても、環境への配慮を適切に推進することを目的としています。
3.基本方針
総務省としては、以下の基本方針を下に、環境問題に係る施策を総合的かつ計画的に展開していくこととします。
情報通信を利用した環境負荷の削減等
環境基本計画は、情報通信技術の革新が、我が国の経済社会システムの高度化、生産活動や生活様式の変革を通じて、環境負荷の削減に大きく寄与することが期待されるとしています。そこで、総務省は、情報通信技術を利用することにより、高度道路交通システムの開発の推進、テレワーク等の交通代替手段の研究を推進することにより、環境負荷の削減を図るとともに、環境に関する計測技術やモニタリング手法等の新技術の開発を行っていきます。
情報通信の活用に伴う環境負荷の抑制
情報通信技術の革新は、環境負荷の削減に寄与する反面、情報化の進展により節減された時間や所得が振り向けられる経済活動のあり方や、情報化を支える情報通信インフラや情報機器の利用などによって、二酸化炭素排出量の増加等、新たな環境負荷が発生する可能性もあると考えます。
総務省は、こうした状況にかんがみ、「情報通信を活用した地球環境問題への対応」（平成10年5月 電気通信審議会答申）及び「地球温暖化対策推進大綱」（平成14年3月 地球温暖化対策推進本部決定）に基づき、情報通信審議会において、省エネルギー・二酸化炭素排出削減のための情報通信業界団体の自主行動計画のフォローアップを行っているところですが、今後もこれを継続していきます。
また、情報通信インフラ・機器の省エネルギー化等をさらに進めるために、技術的な検討を行っていきます。
消防防災分野における環境問題への対応
総務省は、消防防災分野における環境問題への対応として、環境負荷の削減等に加え、各種の環境対策の推進に伴って必要となる安全の確保対策を進めています。具体的には、消火器・防炎物品等のリサイクルの推進、ハロン消火剤等の抑制対策の推進、地下に埋設される危険物施設（タンク）の安全・環境対策の推進を行うとともに、燃料電池の実用化に向けた安全対策の推進、廃棄物処理施設における火災予防や消火技術等の研究などを行います。
環境負荷の削減に配慮した地方行政の推進
環境基本計画では、国は、同計画に掲げられた各種施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じることとされております。総務省は、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的積極的に実施する環境保全に関する施策のための費用について、必要な財政上の措置を講ずるように努めていきます。
通常の経済活動の主体としての活動における環境配慮
総務省は、通常の経済活動の主体として行う行動についても、環境配慮を適切に織り込んでいくことによって、環境への負荷をさらに低減していきます。
既に、平成10年10月に地球温暖化の推進に関する法律、平成12年5月にはグリーン購入法が制定され、経済主体としての国の活動に環境配慮を織り込んでいく取組が進められているところですが、総務省としても、グリーン購入法の適切な実施を推進するため、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、環境に配慮した物品調達に努めるとともに、地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画の推進・点検体制を定めることにより、本計画の適切な実施に努めていきます。
4.環境配慮の方針推進システム
本方針の進行管理のための基本的事項及び体制については、「総務省環境配慮の方針推進システム設置要綱」において定めます。
本方針及びその推進システムの継続的改善を図るため、自己点検結果や中央環境審議会の意見などを踏まえ、必要に応じ、取組の改善措置を講じるとともに本方針及び推進システムの見直しを行うよう努めていきます。
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