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中小企業等経営強化法による有線テレビジョン放送事業者への支援

最終更新日:平成30年7月9日

1 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針について

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための設備投資や人材育成などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができることになりました。

 これを受けて、総務大臣は、平成28年11月7日、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針(平成28年11月7日 総務省告示第417号)を告示しました。

  今般、中小企業等経営強化法の改正に伴い、平成30年7月9日に事業分野別指針を改正しました。
  (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000213.html
 

2 認定計画の作成について

 本指針の適用を受ける中小企業者等とは、放送法第126条第1項の登録を受け、又は同法第133条第1項の規定による届出をした有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う一般放送事業者です。

 経営力向上計画の認定を受けようとする中小企業者等は、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針に基づいて、経営力向上計画を作成してください。

3 認定計画の申請について

 総務大臣に対して計画の認定を申請する場合は、上記2で作成した申請書を、当該申請の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所に提出してください。
  申請される際には、申請提出用のチェックシートもご活用いただき、記載漏れ等がないよう、申請内容を確認してください。

 また、平成29年3月15日より、経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」の範囲が、これまでの「機械・装置」から、「機械・装置、器具備品、工具、建物附属設備等」に拡充されました。
 同時に、「経営力向上設備等」の証明書類も、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となりました。

 経営力向上設備等の証明書は、経営力向上設備等の取得前に、製造メーカーに証明書発行を依頼し、製造メーカーを通じ工業会等から証明書を取得してください。
 経済産業大臣の確認書の取得手続は、こちら別ウィンドウで開きますをご参照ください。

  なお、証明書又は確認書の取得の際は、申請から発行まで2ヶ月程度の期間を要する場合もあるため、事前にご確認ください。

 

(参考1) 中小企業等経営強化法の概要について

(参考2) 経営力向上に関する指針のQ&A等について

(参考3) 事業分野別経営力向上推進機関について

 
 (1)経営力向上推進機関について
 経営力向上推進機関は、中小企業等経営強化法別ウィンドウで開きます第26条第1項に基づき、事業別分野指針ごとに主務大臣により認定される機関です。
 「有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針」に基づく「事業分野別経営力向上機関」は、総務大臣が認定します。

 認定を受けた機関は、次の業務を行います。
  • 当該事業分野における事業分野別指針に定められた事項に関する普及啓発及び研修を行うこと。
  • 当該事業分野における経営力向上に関する最新の知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに調査研究を行うこと。
 また、総務大臣は、有線テレビジョン放送事業者の経営力向上計画の認定を行うにあたって、中小企業等経営強化法別ウィンドウで開きます第15条に基づき、当該事業分野の経営管理に知見のある事業分野別経営力向上推進機関に対して、協力を求めることがあります。

  今後、新たに有線テレビジョン放送業の事業分野別経営力向上機関を認定した場合は、本ページでご紹介します。


(2)有線テレビジョン放送業の経営力向上推進機関
 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第26条第1項の規定に基づき、有線テレビジョン放送業における経営力向上推進機関として、次の団体を認定しました。

 
 認 定 日: 平成29年8月16日
 名    称 : 一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
 代 表 者 : 理事長 吉崎 正弘
 所 在 地 : 東京都中央区京橋1丁目12番5号 京橋YSビル4階
 団体HP : https://www.catv-jcta.jp/
 認 定 日: 平成29年12月19日
 名    称 : 一般社団法人 日本ケーブルラボ
 代 表 者 : 代表理事 田ア 健治
 所 在 地 : 東京都中央区日本橋茅場町3丁目4−2 KDX茅場町ビル3F
 団体HP : http://www.jlabs.or.jp/

(参考4) 事業分野別指針が定められていない事業分野について

 事業分野別指針が定められていない分野については、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針」に基づいて「経営力向上計画」を作成することにより、認定を受けることができます。

問い合わせ先
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話:03-5253-5809

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