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中小企業等経営強化法による有線テレビジョン放送事業者への支援

最終更新日:平成28年11月7日

1 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針について

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための設備投資や人材育成などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができることになりました。

 これを受けて、総務大臣は、平成28年11月7日、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針(平成28年11月7日 総務省告示第417号)を告示しました。

2 認定計画の作成について

 本指針の適用を受ける中小企業者等とは、放送法第126条第1項の登録を受け、又は同法第133条第1項の規定による届出をした有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う一般放送事業者です。

 経営力向上計画の認定を受けようとする中小企業者等は、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針に基づいて、経営力向上計画を作成してください。

3 認定計画の申請について

 総務大臣に対して計画の認定を申請する場合は、上記2で作成した申請書を、当該申請の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所に提出してください。

 また、生産性を高めるための機械・装置を取得し、当該機械・装置に係る固定資産税の軽減措置を希望する場合は、当該機械・装置のメーカーを通じて、当該機械・装置を担当する工業会等による証明書を取得し、申請書とともに提出することが必要となりますので、十分注意してください。

 なお、申請される際には、申請提出用のチェックシートもご活用いただき、記載漏れ等がないよう、申請内容を確認してください。

(参考1) 中小企業等経営強化法の概要について

 中小企業等経営強化法の詳細については、中小企業庁ウェブページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/別ウィンドウで開きます)を参照してください。

(参考2) 経営力向上に関する指針のQ&A等について

(参考3) 事業分野別指針が定められていない事業分野について

 事業分野別指針が定められていない分野については、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針」に基づいて「経営力向上計画」を作成することにより、認定を受けることができます。

問い合わせ先
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話:03-5253-5809

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