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中小企業等経営強化法による有線テレビジョン放送事業者への支援

最終更新日:平成29年4月7日

  •  中小企業等経営強化法による中小企業等の支援について、制度改正が行われ、経営力向上設備等の対象範囲と経営力向上計画の認定の申請を行う際の申請様式、認定後の支援措置が見直されました。
  •  平成29年3月15日以降に認定の申請を行う場合は、新しい様式で経営力向上計画を作成いただくことが必要です。
  •  本ページの内容について、順次改訂を行っておりますが、対象範囲の変更の詳細、新しい申請様式等については、以下のURLの中小企業庁ホームページを参照してください。

    ⇒  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm別ウィンドウで開きます

1 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針について

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための設備投資や人材育成などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができることになりました。

 これを受けて、総務大臣は、平成28年11月7日、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針(平成28年11月7日 総務省告示第417号)を告示しました。

2 認定計画の作成について

 本指針の適用を受ける中小企業者等とは、放送法第126条第1項の登録を受け、又は同法第133条第1項の規定による届出をした有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う一般放送事業者です。

 経営力向上計画の認定を受けようとする中小企業者等は、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針に基づいて、経営力向上計画を作成してください。

3 認定計画の申請について

 総務大臣に対して計画の認定を申請する場合は、上記2で作成した申請書を、当該申請の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所に提出してください。
  申請される際には、申請提出用のチェックシートもご活用いただき、記載漏れ等がないよう、申請内容を確認してください。

 また、平成29年3月15日より、経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」の範囲が、これまでの「機械・装置」から、「機械・装置、器具備品、工具、建物附属設備等」に拡充されました。
 同時に、「経営力向上設備等」の証明書類も、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となりました。

 経営力向上設備等の証明書は、経営力向上設備等の取得前に、製造メーカーに証明書発行を依頼し、製造メーカーを通じ工業会等から証明書を取得してください。
 経済産業大臣の確認書の取得手続は、こちら別ウィンドウで開きますをご参照ください。

  なお、証明書又は確認書の取得の際は、申請から発行まで2ヶ月程度の期間を要する場合もあるため、事前にご確認ください。

 

4 人材育成について

 有線テレビジョン放送業では、新たな放送サービスの導入や最新の技術動向等を踏まえ、高性能・高機能な機械・装置の新規導入、番組の制作・編成、新技術・新サービスの導入等が行われております。
 これらは、いずれの場合も円滑なサービスの開始・提供のためには、状況に応じて柔軟に対応可能な知識・ノウハウを持ち、それらに携わる新たな人材の育成が必要となります。そのため、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針には、経営力向上計画策定にあたって、従業員の人材育成に関する項を設け、具体的な経営力向上計画の策定においては、具体的な事業の方向性、今後の拡充計画などに応じて、適切な人材育成を実施することにより経営力の向上を図っていただきたいと考えています。

 以下に、有線テレビジョン放送業の業界団体における人材育成について、その実施団体と実施概要等をご紹介します。
 
(1)一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
  ・概要
   次世代リーダー育成塾 2016年度実施概要別ウィンドウで開きます
   ※2017年度は3月中旬以降に募集開始予定です

  ・問合せ先
   一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 人財委員会事務局
    〒104-0031
    東京都中央区京橋1-12-5 京橋YSビル4階
    TEL:03(3566)8200


(2)一般社団法人 日本CATV技術協会
   ・概要
    CATV技術者資格制度(資格講習試験)別ウィンドウで開きます
    CATVエキスパート資格試験案内別ウィンドウで開きます
     講習会日程、会場別ウィンドウで開きます(詳しい日程、開催場所はこちら)
    第2級CATV技術者資格試験案内別ウィンドウで開きます
     講習会・試験、会場別ウィンドウで開きます(詳しい日程、開催場所はこちら)
    全国技術講習会別ウィンドウで開きます
 
  ・ 問合せ先  
   一般社団法人 日本CATV技術協会 事業部(技術者育成)
    〒160-0022
    東京都新宿区新宿6-28-8 ラ・ベルティ 新宿
    資格制度専用電話 03(5155)6282 (平日9:30〜17:00)
    FAX 03(5273)4675


(3)一般社団法人 日本ケーブルラボ
  ・ 概要
    Jlabs講習会概要別ウィンドウで開きます
    JQE資格制度別ウィンドウで開きます
    JLabs検定講習会スケジュール別ウィンドウで開きます
     ※2017年度は4月中旬より順次募集開始予定です。

  ・ 問合せ先
   一般社団法人日本ケーブルラボ 企画管理部
    〒103-0025
    東京都中央区日本橋茅場町3-4-2 KDX茅場町ビル
    TEL:03(5614)6100

 

(参考1) 中小企業等経営強化法の概要について

(参考2) 経営力向上に関する指針のQ&A等について

(参考3) 事業分野別経営力向上推進機関について

 中小企業等経営強化法第26条別ウィンドウで開きますに基づき、事業別分野指針ごとに主務大臣により認定される機関です。
 「有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針」に基づく「事業分野別経営力向上機関」は、総務大臣が認定します。

 認定を受けた機関は、次の業務を行います。
  • 当該事業分野における事業分野別指針に定められた事項に関する普及啓発及び研修を行うこと。
  • 当該事業分野における経営力向上に関する最新の知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに調査研究を行うこと。
 また、総務大臣は、有線テレビジョン放送事業者の経営力向上計画の認定を行うにあたって、中小企業等経営強化法第15条別ウィンドウで開きますに基づき、当該事業分野の経営管理に知見のある事業分野別経営力向上推進機関に対して、協力を求めることがあります。

 今後、有線テレビジョン放送業の事業分野別経営力向上機関を認定した場合は、本ページでご紹介します。
 

(参考4) 事業分野別指針が定められていない事業分野について

 事業分野別指針が定められていない分野については、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針」に基づいて「経営力向上計画」を作成することにより、認定を受けることができます。

問い合わせ先
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話:03-5253-5809

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