放送政策の推進

　総務省は、身近な情報入手手段であるテレビのデジタル化に取り組んできました。地上デジタル放送は、2003年12月に東名阪で、2006年12月に全都道府県で開始されましたが、東日本大震災により被害を受けた岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県では、アナログ放送を予定通り2011年7月24日に、延期した東北3県でも2012年3月31白に終了し、全国でデジタル化を完了しました。
　総務省では、このテレビのデジタル化により空くこととなるVHF帯の周波数の活用についても検討を重ね、制度化に取り組んでいます。その結果、207.5MHz〜222MHz については、2012年4月から新たな放送サービスとして、携帯端末向けマルチメディア放送が始まりました。この放送では、従来のテレビのようなリアルタイム型の放送番組に加え、映像コンテンツ等を携帯端末に一旦取り込んでいつでも視聴できる蓄積型の番組も放送可能となっています。また、90MHz〜108MHzについても、引き続き検討を重ねていきます。
　また、地上デジタル放送で使用されているUHF帯のホワイトスペース(※)についても、周波数の有効利用を図る観点から、スタジアム、美術館、商店街といった地域限定で行われるエリア放送の制度化を2012年3月に行いました。これを受けて、各地域でエリア放送のサービスが開始され、地域活性化等への貢献が期待されます。
(※)放送用などの目的に割当てられているが、地理的条件や技術的条件によって、他の目的にも利用可能な周波数。
　衛星放送においては、BSアナログ放送が2011年7月24日に終了し、デジタル放送へ完全移行しました。同年10月及び2012年3月に新たなBSデジタル放送が開始され、東経110度CS放送についても新たな放送が開始される予定です。その円滑な実施のため準備を進めてまいります。

　■図　テレビのデジタル化後の新たな放送

V-Lowマルチメディア放送実証実験