放送政策の推進

放送サービス高度化を推進

 現在放送の市場規模は約4兆円、衛星やケーブルといったメディアの多様化とともに、多チャンネル化も進展し、放送は我が国の産業や国民生活において欠かせない存在となっています。総務省は、法制度の整備や予算施策の実施を通じ、このような放送サービスの充実・発展を行政の側から担ってきました。
 2012年3月末をもってテレビ放送は完全デジタル化し、ハイビジョン画像の映像、データ放送の実現など、放送サービスの高度化が進展しました。
 このような環境の下、現行のハイビジョンより高精細・高画質な4K・8K放送サービスを促進するため、昨年7月に「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」の第二次中間報告を公表し、ロードマップを改訂しました。総務省ではこのロードマップに沿って放送事業者・家電メーカーなどと連携しながら、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を全国の多くの方々に4K・8Kの躍動感と迫力のある映像で楽しんでいただけるように必要な取組を進めてまいります。
 また、放送コンテンツの海外展開は、放送コンテンツを通じた日本の農林水産品を含む地域産品・サービスの輸出拡大や訪日外国人観光客の増加といった大きな波及効果が期待できるものです。こうした点を踏まえ、関係省庁とも連携しながら、放送コンテンツの海外展開の取組を推進しています。さらに、震災時に特に有用性が認識されたラジオを中心に、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、ラジオの難聴対策、送信設備の防災対策等の放送ネットワークの強靱化に資する取組を推進しているほか、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現するため、民間放送事業者に対する字幕番組制作費等助成や「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」に基づく取組等により、字幕放送、解説放送等の視聴覚障害者向け放送の普及を促進しています。

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