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総務省所管法人役員の公募について

 このページは、総務省が所管する独立行政法人や特殊法人等の各種法人(以下、「所管法人」といいます。)の役員の公募について、公募ポストの種類や概要等の情報を取りまとめて皆様にお知らせするものです。

公募実施法人及び公募ポスト一覧

 現在、役員の公募を行っている所管法人はございません。

※以下の公募は終了しました。ご応募、誠にありがとうございました。

No.1 (独)平和祈念事業特別基金・理事別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成21年10月30日〜平成21年11月25日 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 基金は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を 祈念する慰藉事業を行っています。当該慰藉事業は、総務大臣が指示する中期目標に従って進めています。 
 理事は、当該中期目標を達成するため、理事長を補佐するとともに、総務部・業務部の業務を統括し、基金を代表して契約等の行為を行います。
 基金は、平成22年9月末までに解散しますので、特に、解散に向けた作業を含め、円滑かつ着実な業務管理ができる人材を求めています。
【任期】:
任命の日〜基金解散の日まで
【月収】:
本給(745,000円/月)、特別調整手当、通勤手当及び特別手当
【連絡先】:
独立行政法人平和祈念事業特別基金 総務部
電話番号:03-5860-2744 メールアドレス:htakeshige@heiwa.go.jp

No.2 日本消防検定協会・理事別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成21年11月6日〜平成21年12月4日 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当協会は、消防用機械器具等に関する型式試験、個別検定、鑑定等を実施するとともに、これらに関する調査、研究等を実施しています。
 経営全般について理事長を補佐する理事として、約100名の組織を管理するとともに、主として総務部の業務(財務、会計、人事等)を総括する担当として、円滑かつ着実な業務管理ができる人材を求めています。 
【任期】:
平成21年12月下旬〜平成23年11月14日(1年10ヶ月間)
(注 本来の任期は、2年間ですが、現理事の残任期間となります。)
【年収】:
約1,550万円(税込み)(平成21年4月1日現在の役員給与規程による。特別地域手当及び特別手当を含む。) 別途通勤手当
【連絡先】:
日本消防検定協会総務部庶務課
電話番号:0422-44-7471(代表) メールアドレス:hosokawah@jfeii.or.jp

No.3 日本消防検定協会・監事別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成21年11月6日〜平成21年12月4日 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当協会は、消防用機械器具等に関する試験、検定、鑑定等を実施するとともに、これらに関する調査、研究等を実施しています。
 監事は、当協会の業務の実施状況、財務・会計等の実施状況などについて監査を行うほか、監査の結果に基づき、理事長又は総務大臣に意見を提出する権限・責任を有しています。
【任期】:
平成21年12月下旬〜平成23年11月12日(1年10ヶ月間)
(注 本来の任期は、2年間ですが、現監事の残任期間となります。)
【年収】:
約1,350万円(税込み)(平成21年4月1日現在の役員給与規程による。特別地域手当及び特別手当を含む。) 別途通勤手当
【連絡先】:
日本消防検定協会総務部庶務課
電話番号:0422-44-7471(代表) メールアドレス:hosokawah@jfeii.or.jp

No.4 地方公務員災害補償基金・理事長PDF

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成22年1月13日〜平成22年2月12日 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当基金は、地方公共団体等の職員の公務上の災害又は通勤による災害の補償、被災職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助等の事業を行っています。
 理事長は、当基金を代表し、その業務を総理しますので、的確な業務執行ができる知識、公正・中立な職務執行・管理運営能力がある人材を求めています。
【任期】:
平成22年3月(予定)〜平成24年11月30日(2年8ヶ月間)
【年収】:
約1,800万円
【連絡先】:
地方公務員災害補償基金総務課
電話番号:03-3593-8771 メールアドレス:koubo@chikousaikikin.jp

No.5 財団法人自治体衛星通信機構・理事(2名)PDF

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成22年1月20日〜平成22年2月19日 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当機構は、地方公共団体等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し運用すること及び公的個人認証事業を行うこと等によって、防災情報及び行政情報の伝送等を行うネットワークの整備促進等を図っております。
 経営全般について、理事長を補佐する理事として、約40名の組織を管理するとともに、業務の円滑かつ着実な管理・運営ができる人材を求めています。
【任期】:
平成22年4月1日〜平成24年3月31日(2年間)
【年収】:
 約1,620万円(税込み)(平成22年1月1日現在の役員給与規程によっています。地域手当、期末手当及び勤勉手当を含みます。なお、理事会において、理事長に互選により選任された者については、役員給与規程による理事長の給与が支給されます。) 別途通勤手当支給
【連絡先】:
財団法人自治体衛星通信機構
電話番号:03-3434-7348(代表) メールアドレス:koubo@lascom.or.jp

No.6 社団法人電気通信事業者協会・専務理事(1名)PDF

【募集期間】:
平成22年2月1日〜平成22年3月2日 17:00 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当協会は、電気通信事業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的として、電気通信事業者共通の問題処理及び電気通信事業に関する調査研究や情報提供等の事業を行っています。また、電気通信事業法に基づき総務大臣から指定を受けた基礎的電気通信役務支援機関として、基礎的電気通信役務に係る交付金の交付等ユニバーサルサービス支援業務も行っています。
 会長、副会長を補佐する理事として、事務局を統括するとともに、中立性公平性を担保しつつ、当協会会員内における調整、関係団体との折衝等の業務を適切かつ効率的に実施できる人材を求めています。
【任期】:
平成22年4月1日〜平成24年3月31日(2年間)
【年収】:
約1,500万円(税込み)+通勤手当
【連絡先】:
社団法人電気通信事業者協会
電話番号:03-3502-0991 メールアドレス:t-sanpei@tca.or.jp

No.7 消防団員等公務災害補償等共済基金・監事PDF

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成22年2月19日〜平成22年3月23日 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当基金は、消防団員等の公務災害補償や退職報償金の支給に要する経費を契約を締結した市町村等に支払う事業などを実施しています。
 監事は、当基金の業務の実施状況、財務・会計等の実施状況などについて監査を行うほか、監査の結果に基づき、理事長又は総務大臣に意見を提出する権限・責任を有しています。
【任期】:
平成22年4月16日〜平成24年4月15日(2年間)
【年収】:
約1,500万円(税込み)(平成21年12月1日現在の役員給与規程による。特別地域手当及び特別手当を含む。)別途通勤手当
【連絡先】:
消防団員等公務災害補償等共済基金総務課
電話番号:03-6268-8900 メールアドレス:shinozuka-t@syouboukikin.jp

No.8独立行政法人統計センター理事長別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成23年1月7日〜平成23年2月2日【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人統計センターは、国勢調査等の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行っています。 
 公募対象である理事長は、当法人の基本的な経営方針を立案し、総務大臣の定める中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、法人全体の運営管理業務を総理します。
 このため、大規模組織の運営を確実に実現するための法人代表者としての適格性を有するとともに、公的統計の中立性・正確性・迅速性・有用性の確保と独立行政法人の経営改革を実施できる人材を求めています。
【任期】:
平成23年4月1日〜平成27年3月31日(4年間)〔なお、今後の独立行政法人の 制度・組織の見直しにより変わる可能性があります。〕
【年収】:
約1,800万円(税込み)
【連絡先】:
総務省大臣官房秘書課
電話番号:03-5253-5076 メールアドレス:yakuinkoubo@soumu.go.jp

No.9独立行政法人統計センター監事(非常勤)別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成23年1月7日〜平成23年2月2日【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人統計センターは、国勢調査等の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行っています。 
 公募対象である監事は、当法人の業務全般の監査を行い、監査の結果に基づき、理事長又は総務大臣に意見を提出します。
 このため、当該監事には、当法人が行う業務の監査を的確に遂行できる十分な能力・経験を有していること及び中立性・公平性を担保して監査業務を遂行できる人材を求めています。
【任期】:
平成23年4月1日〜平成25年3月31日(2年間)
【年収】:
約100万円(税込み)
【連絡先】:
総務省大臣官房秘書課
電話番号:03-5253-5076 メールアドレス:yakuinkoubo@soumu.go.jp

No.10 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成23年7月8日(金)〜平成23年8月3日(水) 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」といいます。)は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することを目的としています。
 今回の公募対象である理事長は、機構を代表し、機構の基本的な経営方針を立案し、法人全体の管理運営業務を総理する職責を負います。そのため、総務大臣の定める中期目標や機構が定める中期計画に基づき、業務を確実に実施する能力を有する人材を求めています。
【職務内容等】:
職務内容の詳細等は、職務内容書PDFをご覧ください。
(「職務内容書」をクリックすると、PDFファイルが表示されます。)
【任期】
平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年間)
 〔なお、今後の独立行政法人の制度・組織の見直しにより変わる可能性があります。〕
【年収】
約2,100万円(税込み)
【連絡先】
総務省大臣官房秘書課
電話番号: 03-5253-5076 メールアドレス: yakuinkoubo@soumu.go.jp

No.11 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構監事(常勤)別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】
平成23年7月8日(金)〜平成23年8月3日(水) 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」といいます。)は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することを目的としています。
 機構の監事は、業務内容の適正性・法令遵守状況及び決算や契約の適正性について監査し、その結果に基づき、理事長、主務大臣(総務大臣)に意見を提出する責務を負っています。
 このため、監事には、機構が行う業務の監査を的確に遂行できる十分な能力・経験を有していること及び中立性・公平性を担保して監査業務を遂行できる人材を求めています。
【職務内容等】:
職務内容の詳細等は、職務内容書PDFをご覧ください。
(「職務内容書」をクリックすると、PDFファイルが表示されます。)
【任期】
平成23年10月1日〜平成25年9月30日(2年間)
 〔なお、今後の独立行政法人の制度・組織の見直しにより変わる可能性があります。〕
【年収】
約1,400万円(税込み)
【連絡先】
総務省大臣官房秘書課
電話番号: 03-5253-5076 メールアドレス: yakuinkoubo@soumu.go.jp

No.12 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構監事(非常勤)別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】
平成23年7月8日(金)〜平成23年8月3日(水) 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」といいます。)は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することを目的としています。
 機構の監事は、業務内容の適正性・法令遵守状況及び決算や契約の適正性について監査し、その結果に基づき、理事長、主務大臣(総務大臣)に意見を提出する責務を負っています。
 このため、監事には、機構が行う業務の監査を的確に遂行できる十分な能力・経験を有していること及び中立性・公平性を担保して監査業務を遂行できる人材を求めています。
【職務内容等】:
職務内容の詳細等は、職務内容書PDFをご覧ください。
(「職務内容書」をクリックすると、PDFファイルが表示されます。)
【任期】
平成23年10月1日〜平成25年9月30日(2年間)
 〔なお、今後の独立行政法人の制度・組織の見直しにより変わる可能性があります。〕
【年収】
約170万円(税込み)
【連絡先】
総務省大臣官房秘書課
電話番号: 03-5253-5076 メールアドレス: yakuinkoubo@soumu.go.jp

No.13 財団法人自治体衛星通信機構・理事(2名)別ウィンドウ

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成24年1月6日(金)〜平成24年2月6日(月) 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当機構は、地方公共団体等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し運用すること及び公的個人認証事業を行うこと等によって、防災情報及び行政情報の伝送等を行うネットワークの整備促進等を図っております。
 経営全般について、理事長を補佐する理事として、約40名の組織を管理するとともに、業務の円滑かつ着実な管理・運営ができる人材を求めています。
【任期】:
平成24年4月1日〜平成26年3月31日(2年間)
【年収】:
 約1,598万円(税込み)(平成24年1月1日現在の役員給与規程によっています。地域手当、期末手当及び勤勉手当を含みます。なお、理事会において、理事長に互選により選任された者については、役員給与規程による理事長の給与が支給されます。) 別途通勤手当支給
【連絡先】:
財団法人自治体衛星通信機構
電話番号:03-3434-7348(代表) メールアドレス:koubo@lascom.or.jp

No.14 地方公務員災害補償基金・理事長PDF

【公募による選任結果】
選任結果については、こちらをご覧ください。PDF
【募集期間】:
平成24年9月6日〜平成24年10月10日 【受付終了】
【公募ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当基金は、地方公共団体等の職員の公務上の災害又は通勤による災害の補償、被災職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助等の事業を行っています。
 理事長は、当基金を代表し、その業務を総理しますので、的確な業務執行ができる知識、公正・中立な職務執行・管理運営能力がある人材を求めています。
【任期】:
平成24年12月1日〜平成27年11月30日(3年間)
【年収】:
約1,700万円(税込み)(平成24年9月1日現在の役員等給与規程による(諸手当を含む。)。)
別途通勤手当支給
【連絡先】:
地方公務員災害補償基金
電話番号:03-5210-1341 メールアドレス:koubo@chikousai.jp

総務大臣任命・認可に係る常勤法人役員の選考手続について公務員OBを不当に優遇しないためのチェックポイント

総務省は、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成21年9月29日閣議決定)を踏まえ、公正で透明な人事を確保する観点から、現在、公務員OBが役員に就任しているポストなど公務員OBが役員に就任する可能性があるポストの選考手続について、以下のチェックポイントによりチェックしています。

その他の関係資料

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