大臣・副大臣・大臣政務官の動き

放送政策に関する調査研究会第4回（平成25年2月27日）

　私自身ビジネス弁護士であり、また、地域の事業再生や事業再編といった仕事もやらせていただいておりまして、今日の議論をお伺いし、改めて、この認定放送持株会社制度によるシナジー効果をどのように発揮していくのかということについて考えさせられました。新美先生からお話があったように、株主に対して説得していくためには利益が上がらないといけないわけですから、利益が上がらないものがいかに公益的に有用であっても、これをずっとぶら下げておくわけにはなかなかいかないだろうという側面があります。一方で、NHKも地域のローカル情報をどんどん中央で発信をしている状況にありますので、子会社による事業展開を工夫すれば、キー局との情報のやり取りを通じて、ビジネス展開が改善していく可能性もあると思います。そうした可能性もしっかりとウォッチをしていかなければいけないと思います。
　また、本日のお話しの中で、ラジオの中短波が非常に厳しい事業環境であること、あるいは今後のインターネット市場の展開などがこの議論に大きく影響するということも認識することができました。我々も今日いただいたご意見を前提にしながら、今後も不断の見直しをしていく必要があると思いますし、展開に障害となっている規制があれば、それをまた見直しを行う一つのきっかけにできればと思っています。
　この認定放送持株会社制度、まだまだ有効活用や改良の余地があるのかどうかも含めて、総務省としても検討させていただければと思いますし、次回以降、制度を活用している事業者などからもお話を聞いて検証を一層深めていきたいと思います。



　前回会合では国際放送についてご議論いただきましたが、本日は認定放送持株会社についてお話をいただきました。私は富山県選出ということで、ローカルのテレビ局やラジオ局が御苦労されていることはつくづく感じています。
　先の震災の経験から、まさかのときにラジオが非常に大事だと分かってきた一方で、本日お話いただいた中で、ラジオ局の閉鎖や再編が進んでいることが分かりました。そういった状況の中で、ラジオ局をどのようにして残していくかを考える必要があります。また、テレビ局については、経済の論理もある一方で、まだまだ地域ごとに自分の地域のテレビ局という、県民としての意識などが残っている中で、どうしていくのかを考える必要があるのだと思います。平成19年の放送法改正から5年経ち、この認定放送持株会社制度をどうして行くか、大きな議論の中でありますが、人口減少や様々な新しいメディアが出現するなど、これからも変化があると思いますので、もう少しウォッチしていく必要があると感じました。
　なお、ローカル局の地域の中にはケーブルテレビなどで市町村、自治体単位のテレビ放送をやっているところや、コミュニティラジオをやっているところもあります。そういったものも含めてどう考えていくかという視点もあっても良いのではないかと思います。

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