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平成25年度東京行政相談委員全体会議(平成25年5月29日)

行政相談委員は、行政相談委員法に基づき総務大臣から委嘱された民間有識者で、国民の身近なところで気軽に国の行政に関する苦情などの相談ができる窓口として、全国に約5,000人配置されています。
毎年5月には、全国50か所(47都道府県に加え、函館、旭川、釧路)において、行政相談委員が出席する全体会議が開催されており、平成25年5月29日、東京行政評価事務所主催の「平成25年度東京行政相談委員全体会議」が、千代田区の科学技術館サイエンスホールにて行われました。
同会議に出席した新藤総務大臣は、会議冒頭の挨拶で、行政相談委員は国民一人ひとりの声を受けて、政府に直接訴えることができる、国民のために働くことができるということに誇りを持って、更にご活躍いただきたいと述べました。
また、東京都内の行政相談委員代表者に委嘱状の交付を行いました。


挨拶をする新藤総務大臣


 
【動画】挨拶をする新藤総務大臣


新藤総務大臣挨拶

 皆さんこんにちは。ご紹介いただきました総務大臣の新藤でございます。今日は、この東京の行政相談委員の皆様方の全体会議にお招きを賜り、本当にありがとうございます。所管の大臣として、皆様方に一言、御礼と激励のご挨拶をさせていただきます。
 行政相談委員制度は昭和36年にスタートしたので、創設52年になります。半世紀をかけて皆様方にご活躍いただきました。それによって行政に対する信頼を向上させ、幾多の業績を上げられたことを私はよく承知しております。そして何よりも皆様はご自身のお仕事を持ちながら、人のために役に立とう、地元のために働こう、国のために役目を果たそうという思いで、ボランティアの活動ではございますが、ご苦労いただいています。所管の大臣として、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 東京の場合は、全国の行政相談委員の5%に当たる240名の方がいらっしゃるということです。大都会ですから都会ならではのいろいろな問題があるし、ご相談もあると思います。特に外国の方々との係わりもあるかもしれません。そういう意味で全国の模範であり、先導的な区域である東京において、山岡(東京行政相談委員協議会)会長を中心にして、是非これからもすばらしいご活動、充実したご活躍をお願い申し上げます。
 先ほど、東京行政相談委員協議会の役員の皆様と懇談しておりましたら、「民生委員は知っている、保護司もわかるけど行政相談委員とは何か」と聞かれる時が一番辛い、というお話がありました。もとより50年以上続く国家の制度でありますから、我々としても、しっかりと国民の間に更にPR、周知をするよう努めなければいけないと思いを新たにいたしました。
 物事は何か変わるにしても、新しいものが始まるにしても、必ず最初の一人がいて、最初の一言があります。どんなことも、誰かがどこかで、必ず最初の一言を発するのです。例えば、ここを直してほしい、このように新しくしたらどうだ、と誰か一人が声を出す。私ども政治家も、いろいろな意見を受けて、国民の代表として国会で最初の一言を出します。それが良いことであれば、多くの賛同を得て法律が変わってきます。同じように行政相談も、一人の声だけれども、行政相談委員に受けてもらうことで、国家、政府に直接訴えることができます。その意味で、行政相談委員制度は極めて大きな役割を持っていると私は思っています。
 懇談会でこの話をしましたら、皆さんにも話してほしいと役員の方がおっしゃるものですから、あえて申し上げます。世の中お互いに助け合いですが、ほかの人を助けてあげられる人とそうでない人がいます。私は行政相談委員の皆様とよくお付き合いをさせていただいておりますが、行政相談委員の仕事しかされていない方はおられません。自治会の役員をされていたり、グループの先頭に立たれていたり、誰かのためにいろいろなことをされている中の一つとして行政相談委員を務めておられます。皆様もそうだと思います。幸いにして助けてあげられる能力や時間を持っている方に仕事をしていただくこと、それが国民全体の喜びでもありますが、それを行う方自身の喜びにもなるのではないでしょうか。ボランティアでご苦労いただいておりますが、人のために働けるというのはありがたいことでありますので、皆さんも誇りを持って、これからも更にご活躍いただきたいと思います。
 自分たちの国をいい国にしていきたいというのは誰もが思うことです。良い制度を作って、子供たちやお年寄りのための安心・安全を作っていきたい。私ども安倍内閣は、いいところは残しつつ、この日本をもう一度立て直していきます。そのために、是非皆様とともにお互いに頑張ってまいりましょうとお願いいたしまして、ご挨拶に代えさせていただきます。

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