東日本大震災の影響により、統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村及び当該市町村の区域を包括する県の議会議員又は長の選挙の期日は、延期されます。
平成23年7月7日
「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第4項の規定により、公職選挙法の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村（特例市町村）の指定について公表します。
平成23年5月27日
「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第4項の規定により、公職選挙法の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村（特例市町村）の指定について公表します。
平成23年3月29日
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第1項の規定により、平成23年統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定（第3次指定）について公表します。
平成23年3月24日
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第1項の規定により、平成23年統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定（第2次指定）について公表します。
平成23年3月22日
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第1項の規定により、平成23年統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定（第1次指定）について公表します。
平成23年3月21日
平成23年東北地方太平洋沖地震の影響により、住まわれていた市町村以外の市町村へ避難されている方、災害復旧等のために被災地に派遣されている自衛隊、警察、消防、ボランティア関係者の方々なども、滞在している市町村の選挙管理委員会で不在者投票を行うことができます。
※地震の影響により郵便物の送達遅延等が生じる場合があります。
不在者投票制度をご利用になる場合は、郵便事情をご確認の上、お早めに手続きをしてください。
郵便事情の確認はこちら（日本郵便ホームページ）
をご覧ください。
