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なるほど!選挙

選挙の種類

「選挙」は、大きく2つの分類に分けられます。ひとつは、どんな公職の人を選ぶかという分類です。国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員など、選ぶ対象が定められています。もうひとつは、「選挙」を行うべき理由(選挙事由)での分類です。任期満了、議会の解散、議員の欠員など選挙を行う理由が定められています。

もくじ


1.衆議院議員総選挙

 総選挙とは、衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が、同じ投票日に行われます。総選挙は、衆議院議員の任期満了(4年)によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。
衆議院議員の定数は475人で、うち295人が小選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員です。


衆議院議員小選挙区選挙各都道府県別選挙区数(定数295人)
北海道 12人 青森県 4人 岩手県 4人 
宮城県 6人 秋田県 3人 山形県 3人 
福島県 5人 茨城県 7人 栃木県 5人 
群馬県 5人  埼玉県 15人 千葉県 13人 
東京都 25人 神奈川県 18人 新潟県 6人 
富山県 3人 石川県 3人 福井県 2人 
山梨県 2人 長野県 5人  岐阜県 5人 
静岡県 8人 愛知県 15人 三重県 5人 
滋賀県 4人  京都府 6人 大阪府 19人 
兵庫県 12人 奈良県 4人 和歌山県 3人 
鳥取県 2人 島根県 2人 岡山県 5人 
広島県 7人 山口県 4人  徳島県 2人 
香川県 3人 愛媛県 4人 高知県 2人 
福岡県 11人  佐賀県 2人 長崎県 4人 
熊本県 5人 大分県 3人 宮崎県 3人 
鹿児島県 5人 沖縄県 4人
衆議院議員比例代表選挙 選挙区と各選挙区別定数(定数180人)
ブロック 都道府県 定数
北海道 北海道 8
東北 青森/岩手/宮城/秋田/山形/福島 14
北関東 茨城/栃木/群馬/埼玉 20
南関東 千葉/神奈川/山梨 22
東京都 東京 17
北陸信越 新潟/富山/石川/福井/長野 11
東海 岐阜/静岡/愛知/三重 21
近畿 滋賀/京都/大阪/兵庫/奈良/和歌山 29
中国 鳥取/島根/岡山/広島/山口 11
四国 徳島/香川/愛媛/高知 6
九州 福岡/佐賀/長崎/熊本/大分/宮崎/鹿児島/沖縄 21

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2.参議院議員通常選挙

 参議院議員の半数を選ぶための選挙です。
参議院に解散はありませんから、常に任期満了(6年)によるものだけです。ただし、参議院議員は3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められていますので、3年に1回、定数の半分を選ぶことになるのです。
参議院議員の定数は242人で、うち96人が比例代表選出議員、146人が選挙区選出議員です。
参議院議員選挙区選挙 選挙区と各選挙区別定数(定数146人)
北海道 6人 青森県 2人 岩手県 2人 
宮城県 2人 秋田県 2人 山形県 2人 
福島県 2人 茨城県 4人 栃木県 2人 
群馬県 2人  埼玉県 6人 千葉県 6人 
東京都 12人 神奈川県 6人 新潟県 2人 
富山県 2人 石川県 2人 福井県 2人 
山梨県 2人 長野県 2人  岐阜県 4人 
静岡県 4人 愛知県 8人 三重県 2人 
滋賀県 2人  京都府 4人 大阪府 6人 
兵庫県 6人 奈良県 2人 和歌山県 2人 
鳥取県・島根県 2人 岡山県 2人 
広島県 4人 山口県 2人  徳島県・高知県 2人 
香川県 2人 愛媛県 2人 
福岡県 6人  佐賀県 2人 長崎県 2人 
熊本県 2人 大分県 2人 宮崎県 2人 
鹿児島県 2人 沖縄県 2人

※鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ2県の区域が選挙区となります。

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3. 一般の選挙(地方選挙)

一般選挙(地方の議会)
 一般選挙とは、都道府県や市区町村(地方公共団体)の議会の議員の全員を選ぶ選挙のことです。任期満了(4年)だけでなく、議会の解散などによって議員または当選人のすべてがいなくなった場合も含まれます。
地方公共団体の長の選挙
 都道府県知事や市区町村長など地方公共団体の長を選ぶための選挙です。任期満了(4年)のほか、住民の直接請求(リコール)による解職や、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職の場合などにも行われます。
設置選挙
 新しく地方公共団体が設置された場合に、その議会の議員と長を選ぶために行われる選挙です。

※統一地方選挙
地方公共団体の長と議会の議員の選挙を、全国的に期日を統一して行う選挙を統一地方選挙といいます。有権者の選挙への意識を全国的に高め、また、選挙の円滑かつ効率的な執行を図る目的で、昭和22年からこれまで4年ごとに行われてきました。

MEMO

法律によって
定められた選挙
これらのほかにも、法律によって定められた選挙があります。 たとえば、●農業委員会委員●海区漁業調整委員会委員●土地改良区の役員や総代●水防組合の組合会議員の選挙などがそうです。 また、最高裁判所裁判官国民審査の投票は、衆議院議員総選挙の時に一緒に行われます。

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4. 特別の選挙(国政/地方選挙)

再選挙(選挙のやり直しや当選人の不足を補う)
 選挙が行われても、必要な数だけの当選人が決まらなかったり、投票日の後で当選人の死亡、当選の無効があったなどの場合で、しかも繰上当選などによっても当選人がなお不足する場合に行われる選挙です。一人でも不足する時に行われるものと、不足が一定数に達した時に行われるものがあります。
補欠選挙(議員の不足を補う)
 選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職し、しかも繰上当選(繰り上げる場合がある)によっても議員の定数が不足する場合に行われる選挙です。再選挙とは、その人がすでに議員であるかないかという点が違います。ただし、すでに議員であっても選挙違反などにより当選や選挙自体が無効となった場合は、再選挙となります。

※国の選挙の場合、原則として、補欠選挙は年2回、4月および10月の第4日曜日に行われます。

増員選挙(議員の数を増やす)
議員の任期中に、議員の定数を増やして行われる地方公共団体の議会の議員の選挙です。
※地方公共団体の議会の議員の再選挙、補欠選挙または増員選挙は、任期が終わる6カ月以内に当該選挙を行うべき事由が生じた場合には議員の数が定員の3分の2に達しなくなったときを除いて、行わないこととされています。

MEMO

知事や市区町村長の死亡・退職
知事や市区町村長が死亡や退職したときは、補欠選挙ではなく、一般の選挙として行われます。

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