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投票制度
電磁的記録式投票制度について
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、条例により電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことができるよう公職選挙法の特例を定める「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（電磁記録投票法）が第153回国会で成立し、平成13年12月7日に公布、平成14年2月1日から施行されました。
1.法令
- 電磁記録投票法の概要
- 電磁記録投票法（条文）（PDF形式、約27KB）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（電磁記録投票法施行令）（PDF形式、約23KB）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（電磁記録投票法施行規則）（PDF形式、約12KB）
- 電磁的記録式投票制度（パンフレット）（PDF形式、約700KB）
2.電子機器利用による選挙システム研究会
「電子機器利用による選挙システム研究会」の報告書及び電子投票システムに関する技術的条件が平成14年2月1日にとりまとまりました。
- 電子機器利用による選挙システム研究会報告書（要旨）
- 電子機器利用による選挙システム研究会報告書（本文）(PDF形式、約291KB)
- 電子投票システムに関する技術的条件及び解説（要旨）
- 電子投票システムに関する技術的条件及び解説（本文）(PDF形式、約569KB)
- （参考） 「電子機器利用による選挙システム研究会中間報告書」（平成12年8月）(PDF形式)
3.電子投票システム調査検討会
電子投票の信頼性向上のため、有識者等による「電子投票システム調査検討会」を開催しました。
「電子投票システム調査検討会」の報告書が、平成18年4月26日にとりまとめられました。
4.その他資料
電子投票をこれから導入しようとする地方公共団体の負担を軽減するとともに、管理執行上の留意点を整理し、トラブルの回避を図るため、「電子投票導入の手引き」を作成しました。
「電子投票システムの技術的条件の適合確認等について」を、平成18年12月19日に通知しました。
