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東日本大震災の被災地方公共団体への人的支援をお願いします

 現在、東日本大震災の被災地方公共団体においては、本格的な復興に向けた事業の推進に必要な職員を確保するため、全国の地方公共団体からの中長期的な職員の受入れのほか、即戦力となる任期付職員の採用等を行っていますが、被災地における復旧・復興事業を一層円滑に推進するためには、広範な職種(被災地方公共団体で求められている職種のイメージは別添のとおり)にわたって職員のより一層の確保が必要です。
 今般、総務省では、企業の従業員の方を当該企業に在籍したまま被災地方公共団体が受け入れられる仕組み(企業間の出向に類似する仕組み)を整備しました。

今回の仕組みの概要

  • 派遣される従業員の方は、企業と被災地方公共団体との協定等により、企業に在籍したまま地方公務員として採用されます。なお、採用に当たっては、守秘義務等の一定の義務が課せられます。
  • 従業員の方を派遣していただく際には、被災地方公共団体との間で従業員の勤務条件等について事前に協議・調整していただくこととなります。

 企業の皆様におかれましては、被災地方公共団体の窮状を御賢察いただき、今回の仕組みの活用による被災地方公共団体への従業員の方の派遣について一層の御支援を賜りますようお願いいたします。
 なお、被災地方公共団体への人的支援の御相談等については総務省自治行政局公務員部公務員課へお問い合わせください。
 また、被災三県の市町村担当課へ直接お問い合わせいただくこともできます。

連絡先

  • 総務省自治行政局公務員部公務員課 03―5253―5542
  • 岩手県政策地域部市町村課 019−629−5230
  • 宮城県総務部市町村課 022−211−2334
  • 福島県総務部市町村行政課 024−521−7057

被災地方公共団体で求められている職種のイメージ

  1. 広報関係業務
    • 震災記録の保存・編集
    • 広報誌・情報誌、ホームページ編集
    • 放射能情報の広報 等
  2. 産業振興・企業誘致関係業務
    • 企業誘致の企画・立案・交渉
    • 市街地活性化施策の企画・立案
    • 新たな産業の創出施策の企画・立案 等
  3. 観光関係業務
    • 観光振興施策の企画・立案
    • 観光・物産の宣伝
    • 物産展の企画・立案 等
  4. 保健・健康関係業務
    • 住民の健康相談、栄養・保健指導
    • 高齢者福祉事業の企画・立案
    • 介護予防事業の企画・立案、実施 等
  5. 土木・建築関係業務
    • 道路、漁港、下水道等の復興事業の設計、工事監督
    • 高台移転事業、区画整理事業の計画策定、設計、工事監督
    • 農地、農林道復興事業の設計、工事監督
    • 災害公営住宅の設計、工事監督 等
  6. 用地関係業務
    • 高台移転事業、区画整理事業等の用地計画策定、交渉
    • 用地取得予定地の価格評価、登記 等
  7. 電気・機械関係業務
    • 電気・機械設備の維持管理
    • 電気・機械に係る公営住宅の建築確認 等
  8. その他
    • 埋蔵文化財の調査
    • 放射線モニタリング調査 等


※ 総務省と全国市長会・全国町村会の人的支援スキームによる派遣決定状況等については、下記をご覧ください。

  ・人的支援スキームによる派遣決定状況 平成28年度分(平成28年8月1日現在)PDF
  ・具体的な市町村名・職種・職務内容等については、下記をご覧ください。
   岩手県PDF  宮城県PDF  福島県PDF
 

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