消防庁の紹介

(1)平常時には、火災、地震、風水害などによる被害の防止、軽減を図るため、消防防災に係る制度改革、消防職員や消防団員の教育訓練などの施策を実施しています。
(2)緊急時には、災害対応の司令塔として、緊急消防援助隊のオペレーションや、官邸、関係府省、地方団体との連絡調整にあたります。

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新着情報

防災・救助

 大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センタ ーに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防 援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関 との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。 また、長官の指示等により出動する緊急消防援助隊のオペレ ーションを行います。高度化された複数の情報収集ルートに よって、正確な被災状況を把握し、様々なシステムで情報分 析機能を駆使し、迅速的確な対応を行います。 また、全国の震度計の情報を収集し、全国の消防本部と共 有するシステムや、消防防災ヘリコプターの運航情報を消防 庁と消防防災関係機関が共有できるシステムなどを導入して います。
 国際消防救助隊は、国外で大規模な災害が発生した際に、 先進の救助、医療、応急、復旧などの技術で、救助活動や支 援活動を行っています。消防庁では、より効果的な国際緊急 援助体制の構築、充実に取り組んでいます。 また、地域の人々による地域の安心・安全を確保する「地 域安心安全ステーション事業」に取り組むなど、災害に強い 安全なまちづくりに取り組んでいます。 大規模事故や生物化学テロなど特殊な救助事象にも対応で きるよう、消防庁では、専門的でより高度な知識と技術教育 を受けた隊員で構成し、高度な救助用資機材を備える「高度 救助隊」を中核市規模の消防本部に、さらに特殊災害対応自 動車などを備える「特別高度救助隊」を東京消防庁及び政令 市消防本部に、それぞれ整備することとしています。

消防・救急

 消防は全国807本部、職員約16万人、団員約90万人を擁し、 市町村により運営されています。消防庁は、消防職員の技能 向上と最新の消防資機材の適所配置に加えて、消防職員が安 全かつ能率的に業務を遂行できるように環境整備を進めてい ます。また、平成18年6月に成立した改正消防組織法に基づ き、市町村の消防の広域化を進め、消防力の強化を図ること としています。
 また、地域の消防力の貴重な担い手である消防団員は、自 営業者の減少とサラリーマンの増加など雇用形態の変化等も あって減少傾向が続いています。このため消防庁では、消防 団の重要性を国民の皆様に改めて知っていただくための広報 活動に努めるとともに、多くの方々が消防団活動に参加しや すい環境を整備するために、全ての消防団活動ではなく、特 定の役割や活動に限って活躍していただく「機能別団員・機 能別分団」制度を導入しました。また、消防団の活動に協力 的な事業所を地域に貢献する存在として認定することで、消 防団活動の活性化、ひいては地域防災力の向上につなげるこ とを目的とした「消防団協力事業所表示制度」などを推進す ることで消防団の充実強化を図っています。
 救急出動件数は今後も増える傾向にあります。通報から病 院に着くまでの応急処置が、重度傷病者の命の明暗を分ける といっても過言ではありません。消防庁は、「救命の連鎖」 (通報から応急処置・搬送そして医療機関へという一連の救 急活動)を、迅速かつ円滑に行うための体制づくりを推進す るため、医療機関との連携や、救急救命士を含む救急隊員の 応急処置の技能向上など、救急業務の高度化を図り、体制の 確立を目指しています。さらに、多くの命が救われるよう、 重度傷病者の搬送中に、高度な救急救命処置を施すことがで きる救急救命士の処置範囲の拡大を推進しています。

火災予防

 急増する住宅火災死者数の減少を目指し、住宅防火対策の 推進が必要です。平成16年の消防法改正により義務化され ることとなった住宅用火災警報器の普及促進など、今後も安 全で安心な暮らしの実現のための対策を推進していきます。 近年、我が国を代表する企業の産業施設において、火災や 爆発事故などの重大災害が多発しています。大量の危険物等 を取り扱う大規模な企業の火災は、多大な社会的影響を起こ します。消防庁は、産業事故災害防止を図るための法制度の 整備等の対策を進めています。

国民保護

 武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合には、国と地方公 共団体は、国民保護法に基づいて、総力を挙げて避難や災害 への対処など、国民を保護するための措置を講じなければな りません。消防庁は、都道府県の区域を越えるような避難勧 告、消防に関する応援等の指示、地方公共団体との連絡調整 を担当します。また、消防庁では、地震等の災害情報を、人 工衛星と市町村の防災無線を通じて国民の皆さんに瞬時に知 らせる全国瞬時警報システム(J−ALERT)や、安否情報シ ステムの整備を推進するとともに、地方公共団体による訓練 や国民保護に関する普及啓発を支援し、国民保護体制の充実 に努めています。

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